高津区 トップニュース社会
公開日:2026.07.17
大東建託川崎支店 より頼られる防災拠点へ 「一時避難場所」に認定 独自活動も継続方針
高津区上作延に社屋を構える「大東建託株式会社川崎支店」(助川利一支店長)が先頃「川崎市防災協力事業所」として、災害時における地域住民への支援拠点に認定された。
この取り組みは、同社が地域社会全体の防災力向上に貢献することを目指して2018年に立ち上げた独自の防災ブランド「ぼ・く・ラボ」という防災プロジェクトに基づき全国の支店で展開しているもの。高津区上作延にある川崎支店でも、万が一の災害時に地域の住民へ迅速かつ的確な支援を行うため万全な体制を敷く。具体的には「一時避難場所」として、支店内の会議室や応接室、駐車場、トイレといった施設を地域住民に開放するほか水や食料、簡易トイレ、救急用品、日用品といった必要不可欠な備蓄品の提供を予定している。またバールやジャッキ、発電機といった救出・復旧作業に欠かせない重機等の貸し出し、大規模災害時に懸念される長時間の停電対策として、電気自動車(EV)やハイブリッド車を活用した緊急時の電力供給も行うなどハード・ソフト両面からの支援を実施する体制を構築している。
地道な地域貢献、背景に
今回、川崎支店が地域の防災拠点として認定された背景には、これまで独自に積み重ねてきた地道な地域貢献活動がある。同支店では様々な地域コミュニケーション活動の場を利用して、いざという時に誰もが躊躇なく命を救う行動を起こせるようにと「AED利用体験会」を積極的に実施している。さらに近隣の町内会が主催する防災訓練の際には、電気自動車を利用した非常用電源の利用デモンストレーションを行うなど、地域住民の防災意識の高揚などに大きく貢献している。
「顔見える関係性」重視
川崎支店では、今後も地域との連携を深めるため、町内会や自治会などが主催する防災訓練や防災活動への継続的な参加方針も標榜している。単に設備などのハード面を充実させるだけでなく、顔の見える関係性を築くソフト面の活動を継続することで、地域からより一層頼られる防災拠点を目指していく構え。助川支店長はこうした取り組みについて「『防災』というものは、企業単独の取り組みだけで完結するものではなく、日頃からの地域とのつながりの中で育まれるもの」とコメント。その上で「私たち川崎支店は、AED体験会の開催や地域の防災訓練への積極的な参加などを通じて、地域の皆さまと共に歩み、地域全体の防災力向上に取り組んできた。今後も、防災拠点としての各種機能の強化に努めることはもちろん、EVを最大限に活用した新たな災害対策の導入や、地域防災活動への参加を継続し、これらの活動を通じて、安全で安心して暮らせるまちづくりに少しでも貢献していければ」と話している。
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