川崎市は２月８日、２０２１年度当初予算案を発表。一般会計は７年連続過去最高の８２０８億円となった。最優先課題として新型コロナ対策に約２１７億３千万円を計上し、中小企業の資金繰りや生活困窮者の支援に充てる。市税収入が大幅に減る中で追加予算等を見据え、事業者の経営支援を進めていく。
新型コロナ関連では、失業等により住居を失う恐れのある人を対象とした住居確保給付金に約７億７千万円、中小企業への「新型コロナウイルス感染症対応資金」の利子補給や信用保証料補助に約１０６億４千万円を計上。就業支援や求人企業へのマッチングのための相談窓口を整備し、市民や事業者の支援を進める。会見で福田紀彦川崎市長は「今年度の補正や来年度予算への追加提案を含めて予算を確保し、継続的に経済対策を進める」と方針を示した。
ＰＣＲ検査や相談窓口運営については約15億６千万円を充て、引き続き実施していくという。変化する生活様式に対応するため、デジタル化も進める。市立小中学校に通う児童生徒に１人１台のパソコン端末を導入する「かわさきＧＩＧＡスクール構想」には約12億５千万円を充てる。行政手続きではオンライン化を進め、電子申請ツールや窓口でのキャッシュレス決済の導入に取り組む。
今年度補正予算ではワクチン接種のシステム構築などに約２億５千万円を計上。４月新設予定だったワクチン調整室は来月前倒しで開設する。
市税 前年比180億減
歳入で大きな割合を占める市税は個人市民税93億円減、法人市民税53億円減などで前年度比１８０億円減。さらに、ふるさと納税による流出が69億円と見込まれ収支不足が現状３０７億円に達することが予想される。市は将来の借金返済のために積み立てている減債基金から２８６億円を新たに借り入れ、２０１２年度決算からの借り入れ総額は９３８億円に上る。
市は、財源確保に向け南武線立体交差化や等々力緑地整備といった大規模事業の計画見直しにより投資的経費を前年度比97億円減の９８１億円とするなど、全ての事業を精査し予算の圧縮を進めたという。福田市長は「これまでにない厳しい予算編成となったが将来を見据えた投資的な部分に重点を当てた」と語り、『未来への希望予算』と名付けた。
脱炭素実現へ62億
市はＣＯ２排出実質ゼロを目指す取り組みに約62億円を計上。うち50億円を環境に配慮した事業を対象とした市債（グリーンボンド）発行に充て、投資活性化を図る。市町村単位によるグリーンボンド導入は初となる見込み。
子育て支援では、認可保育所の受け入れ枠を21カ所１３８０人分拡充。児童虐待などの相談体制充実に向け、ＬＩＮＥ相談を新規事業として盛り込んだ。
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