意見広告・議会報告
市政報告vol.006 『能登半島地震』川崎市は矢継ぎ早に支援開始「我々にできる事は何か？」 日本維新の会 川崎市議会議員 岩田ひでたか
新年あけましておめでとうございます。高津区生まれの高津区育ち、岩田英高です。令和６年は能登半島地震と羽田空港衝突事故という、苦難の年明けとなりました。まずは被災された方々にお見舞い申し上げると共に、震災で亡くなられた方々および殉職された海上保安官の皆様のご冥福をお祈り致します。
休日返上、職員に感謝
震災を受け川崎市消防局は、翌日には隊員６名とヘリコプター『そよかぜ２』から成る消防航空隊を派遣。上下水道局は応急給水隊を、危機管理本部と経済労働局は神奈川県トラック協会と協力して備蓄水を、環境局は職員を、健康福祉局は保健師を、危機管理本部は先遣隊及び被災地支援チームと、矢継ぎ早に派遣または送付しました。高津区役所からも職員を派遣予定です（１月７日現在までの状況）。休日返上で動いて下さった職員の皆様には感謝の言葉しかありません。
皆様の中にも何らかの力になりたいと思っている方もいるでしょう。それ自体はとても素晴らしい事ですが、しかし発災直後の被災地は混乱状態にあり、受け入れ体制が整わないうちにボランティアに押しかけたり、募金・物資を送ったりする事は、逆に救助復旧活動の妨げになります。日本では１９９５年、阪神淡路大震災の時に全国から多くのボランティアが駆けつけ（累計約１３７万人）、ボランティア元年と呼ばれるようになりました。しかし特技や資格を持たない初心者も多く、宿泊先や食事の問題で被災地を翻弄させたり、余震による二次災害で怪我を負ったり、惨状を目の当たりにして精神的ダメージを受けてしまうボランティアもいたそうです。大切なのは情報収集（どこで、誰が、何を求めているのか）・自己分析（自分には何ができるのか）・自己管理（自らの宿泊先や食事の確保、ボランティア保険の加入等）をきちんとする事です。
また、今はＳＮＳの時代です。災害時は流言飛語や陰謀論が飛び交います。情報元を確認せず、安易に拡散させる事もまた被災地を混乱させます。被災者が求めているのは素早く、簡単にアクセスできる、確実な支援情報です。ネット上に余計な情報が溢れないよう、ハッシュタグの使い方等にも注意する必要があります。
今できる事を
災害はいつ何時やってくるか分かりません。行政がすぐ動けるとも限りません。まずは自身を守る事が大切です。これを機に防災グッズを見直したり、また川崎市ではハザードマップや避難情報等を確認できる『かわさき防災アプリ』を用意していますので、予めインストールしたりしておくのも良いでしょう。防災マップや各種ハザードマップ（土砂災害・洪水・津波・内水等）も『川崎市防災ポータルサイト』や各区役所等で入手可能です（※右記二次元コード参照）。
災害が起きると、世間はとかく自粛モードになります。しかしこんな時だからこそ、我々は日常生活を守り、経済を回し、その上で余裕のある方は公的機関等を通じて募金や、ボランティアセンター等を通じて活動をすれば良いのではないでしょうか。
苦難の年明けとなりましたが、ウクライナやパレスチナのように戦争状態になっているわけではなく、助け合いや支援の輪が広がっている事に希望を見出したいと思います。本年もよろしくお願い致します。
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岩田ひでたか
TEL:050-3479-9169
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