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公開日:2014.09.05
川崎市調布市
花火負担論争に職員困惑
各報道通じ、食い違いか
川沿いで開催する花火大会の費用を対岸の自治体も負担するべきか――。マスコミの報道を通じてこんな論争が川崎市と調布市の職員を困惑させている。川崎市は「主催者負担が原則」として、調布の花火大会では川崎市側の警備などにかかる費用を調布市が負担している。両市の担当者に話を聞いてみた。
「費用や経費を具体的な金額を示して要求したことはない」。そう重い口を開くのは調布市の担当者。
花火大会の費用負担に関する報道は8月上旬の新聞報道をきっかけに、テレビやラジオの番組でも度々取り上げられた。
先月24日に開かれた調布市花火大会では、調布市の負担で警備員を配置し、周辺の交通を規制。仮設トイレも設置し、川崎市側の見物客を受け入れた。
調布市は2011年頃から川崎市側で実施している警備や交通規制、駐輪場の設置などの実態を川崎市に報告しているという。運営費の捻出が厳しくなるなか、川崎市に運営を「協力」という形で求めていた。
「調布市が費用負担を要求している」とするような報道に困惑しているのが、川崎市側の窓口の多摩区役所の担当者だ。「具体的な金額提示を受けたことはない」という。調布市側には「費用負担や職員派遣はできない」と回答し、警備用の備品の貸し出しや緊急車両停車スペース確保といった面で協力してきた経緯がある。今年は初めて緊急時の避難場所として多摩区の小学校を開放した。
「主催者が負担するのが原則。(多摩川では)そのルールが浸透しているはず」と川崎市役所の担当者。
川崎市の花火大会は世田谷区と同日開催をし、双方の自治体が分担しながら運営している。同様に対岸と同時開催で費用の分担を抑えるケースもあるが、多摩川で行う大田区の花火大会や相模川で行う相模原市の花火大会では主催者が対岸でかかる費用をすべて負担しているという。
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