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公開日：2023.02.10
ふるさと納税
｢改善を｣自治体の８割
川崎市は流出100億円超
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タウンニュース社では「ふるさと納税」に関して、神奈川県内33市町村の受け止めなどを探るアンケート調査を昨年末に実施した。すべての自治体から回答があり、８割を超える27自治体が現行制度について何らかの改善を希望していることなどが明らかになった。
現行制度に改善してほしい点があるかを問う質問に「はい」と答えたのは、３政令市を含む27自治体で81・８％。納税で寄付を受けた額に対し、税収減や経費を差し引いた収支が多くの自治体で赤字となっている実態などが影響していると考えられる。同制度による昨年の市民税控除額が約１０２億９１００万円だった川崎市は「理念には共感できるが、地場産品等の差により寄付金収入格差が生じている」とし、高所得者ほど節税効果につながる問題点も含め国に改善を要請している。
改善を求める理由として、「返礼品競争などで自治体の応援という本来の趣旨から外れている」が21自治体と最も多く、次いで「寄付金額が安定しない」が４自治体（複数回答可）。一方、逗子市と秦野市、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村の６自治体は改善してほしい点はないと答えた。
現行制度の継続については12自治体が「望む」、５自治体が「望まない」、16自治体が「どちらとも言えない」と回答。賛否にかかわらず、多くの自治体で地域のＰＲや産業の活性化について一定の効果があるとするものの、税収における地域格差の拡大、それに伴う行政サービス低下を危惧する声も多数を占めた。「どちらとも言えない」とした川崎市は、「減収影響額は看過できない状況だが、市の魅力や名産品をＰＲでき生産者や事業者にとっては販路拡大になる。理念や趣旨に合致した本来の寄付文化が根付くべき」とした。
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