3月5日に今年度の全日程を終えた川崎競馬の売上金が約915億2200万円となり、過去最高だった19年度の約765億2700万円を大きく上回った。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で年間14回の競馬開催中、11回が無観客開催となった。川崎競馬場や場外販売所での売上が約64億9650万円(前年度比31・7%)と落ち込む一方で、インターネット経由の在宅投票の売上が約850億2600万円(前年度比151・7%)と大きく伸びた。担当者によると在宅投票は全国的に増加傾向にあり、遠方からの購入が増えているという。
売上金の増加に伴い、同組合の構成団体である神奈川県と川崎市への収益配分金も最高額となる60億3千万円を繰り出し、前年度比1116・7%となった。
担当者は「コロナ禍で市の財政が厳しい中、これまで以上の利益を出せたことで役割を果たせたと思う。引き続き貢献していきたい」と語った。
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