川崎区・幸区 意見広告
公開日：2023.11.03
市政報告【3】
奨学金支援貸付、早めの周知を！
日本維新の会 川崎市議会議員（川崎区選出） 仁平かつえ
川崎市には、ひとり親家庭の子どもの高校・大学・専門学校の学費、親の資格取得に関する費用、引っ越し費用等の貸付を行う「母子・父子・寡婦福祉資金制度」があります。この３年間の同制度の貸付件数は２０２０年度が４９６件、21年度が４７１件、22年度が３８９件と年々減少しています。昨年度の歳出決算額２億１３２０億円に対して１億３９９０万円の不用額、つまり、結果として使用する必要がなくなった金額が発生しています。
実は国が20年４月から年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料を減免したり、給付型の奨学金を支給する修学支援新制度を実施しました。市によると、市制度の95％以上は学費の貸付といいます。国の制度が実施されたことにより、それを活用して市の制度の借り入れを必要最小限としながら子ども進学させるひとり親が増加したため、貸付件数も減少傾向にあると市は説明します。
それでは子どもの進学にあたって、活用できる制度が保護者や子どもたちに十分周知されているのか？市は高校卒業が目前となった段階ではなく、早い時期から将来的に活用することができる制度を知っておくことが子どもの進路選択の幅を広げる点で有効との認識を示しました。その上でひとり親家庭が参加する会合やイベントの機会を捉え、案内を行うとしています。
修学支援新制度については来年度から多子世帯と、私立の理工農系の学生の世帯については年収６００万円未満にまで拡大されます。私自身も子どもの大学入学時に貸付支援を問い合わせたことがります。ひとり親で子どもの学ぶ機会をあきらめさせることは親にとっては苦渋の選択であります。子どもたちも家庭環境によって諦めてしまうことは不幸であります。中学生の時から親も子どもたちも選択幅が広がるよう、早い段階から支線制度を周知させていくことを要望しました。
仁平かつえ
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川崎市川崎区宮本町１
TEL:080-7434-1653
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