防災警察常任委員会での質疑より 県議会報告 大規模災害時のトイレ問題 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
本年1月に発災した能登半島地震では、断水の長期化により、避難所や公共施設のみならず、自宅のトイレも使えなくなるといった深刻な「トイレ問題」が発生しました。災害はいつどこで起きるかわかりません。
神奈川県で大規模災害が起きた場合、能登半島地震を超える避難者が発生し、さらに厳しい状況に置かれることが想定されます。私は、防災警察常任委員会で、「県の災害時のトイレ対策」について質疑しました。
在宅避難をサポート
都市部では、集合住宅に住む方も多く、耐震性が優れた住宅では、在宅避難を選択する方も多いと考えられます。
県では令和５年度にトイレプロジェクトを立ち上げ、約１００万回分の携帯トイレを購入したほか、令和６年度の当初予算には約35万回分の追加備蓄の予算を計上しました。それでもまだ、１０００万回分不足しています。行政だけでなく個人での対応が重要です。各ご家庭での備蓄をお勧めします。
命を守るトイレ対策
一方、避難所のトイレ環境の改善は「災害関連死」を防ぐために不可欠な取り組みです。通常、避難所に設置される仮設トイレは、多くの方が使用する上、明かりもなく「臭い・汚い・暗い」と劣悪な環境となります。トイレの回数を減らすため、水分や食事を控えて、脱水症やエコノミークラス症候群を引き起こすなど、健康リスクが大きく高まります。
私は県に対し、能登半島でも活躍した「トイレカー」の導入を提案しました。
トイレカーの導入を
トイレカーは仮設トイレと車両を一体化したもので、設置・給水・後処理が簡単。自走式なので現地到着後すぐに使え、いったん設置した後も好きな場所に移動できます。キャンピングカーのような外見で、内部は明るい個室、トイレは水洗です。
私は、県が新たな地震防災戦略の策定を進めるなかで、「ストレスのない避難環境を確保する対策等を検討」としていることから、総務省消防庁の「緊急防災・減災事業債」を活用し、トイレカーを県として導入するとともに、市町村に対しても導入を働きかけるなど、大規模災害に備え９２０万県民の命を守る施策の推進を要望しました。県は前向きに検討すると答えています。
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