意見広告・議会報告
市政報告 防犯カメラ補助金の予算が拡充 公明党川崎市議会議員団 浦田だいすけ
上限額27万円に引き上げ
川崎市では、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めるため、町内会・自治会が設置する防犯カメラの経費の一部を補助する「防犯カメラ設置補助金交付制度」を設けています。
令和７年度の重点施策として、防犯対策の強化と町内会等の負担軽減のため、補助上限額を20万円から27万円に引き上げ、申請台数の倍増を見込み１６０台分が計上されました。その他、県警ＯＢによる住宅防犯診断の実施、市内の犯罪・不審者情報を通知する防犯アプリ「みんパト」もリニューアルされています。
防犯カメラの設置は犯罪抑止や地域防犯力向上につながるため重要な取組みですが、地域ニーズの高まりに対し、全ての要望に応えきれない課題がありました。
昨年12月の本会議では、首都圏での闇バイト強盗事件を受け、市民の不安払拭のため防犯カメラ増設などを求め、この度、予算の拡充が図られました。
カメラ付き防犯灯活用を提案
また、本年３月の予算審査特別委員会では以下を提案しました。
【1】防犯カメラのほか、防犯灯の設置も有効です。千葉県市川市では、「防犯カメラ付き防犯灯」を１００台設置予定で、川崎市での活用を求めました。答弁では「費用面で有用であり、他都市の事例を調査・研究する」とされました。
【2】防犯カメラ設置補助の手続き簡素化や、リース契約カメラの補助対象化を求めました。答弁では「申請手続き様式の簡略化の可能性を精査する。リース契約の防犯カメラを補助対象に含めることについては、他都市の事例等も参考にしながら調査・検討する」とされました。
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
