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公開日：2026.03.20
外国人材受入れで意見交換
福田市長と事業者対話
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意見交換する登壇者ら
市長と市民が地域課題について直接対話する車座集会が３月12日、ステーションコンファレンス川崎で開かれた。「外国人労働者の受入れと地域社会での共生に向けた取組の創設に向けて」をテーマに、川崎区で外国人材を雇用する企業や有識者が福田紀彦市長と意見交換した。
外国籍住民の割合が９・２％を占める川崎区で共生モデルを構築していくことが今回の狙い。
冒頭、山崎浩区長が川崎区で外国人を雇用する事業所を対象に実施したアンケート調査の中間報告を行った。受入れ理由の64・４％が「人手不足」で、雇用期間は「可能な限り長く」が85・３％以上を占めた一方、日本語教育については51・９％が実施していないという結果だった。
外国人材を雇用する企業のうち、水道配管工事の配管溶接を行うムカエテクノ代表取締役の向江奈美路さんは、技能実習生の生活準備としてインターネットや自転車などを揃えていることや、年末調整などの書類作成にＡＩ翻訳を活用してサポートしていることを紹介。花見や清掃活動など、日本文化や地域とのつながりを感じられる行事を通じて定着を図っているとした。川崎鶴見臨港バスは登録支援機関の株式会社アセアンと協力し、フィリピン現地での10カ月間に及ぶ徹底した事前教育を経て受け入れる仕組みを構築。定着率向上や他の整備士への刺激にもつながっているとした。ＡＮＡケータリングサービスは業務時間内での日本語教育の実施や、多様な視点が入ることによる組織活性化の効果を紹介した。
議論では、「外国籍を理由に入居を断られるなどの住宅確保の難しさ」「日本語教育を自社のみで担う負担の重さ」があった。住居確保は都市部特有の課題としても共有された。これを受け福田市長は、「日本語教育は社会インフラ。外国人が住みよい街は、日本人にとっても住みよい街になる」と強調。官民が知見を出し合い具体策を検討する「官民連携協議会」の準備組織の立ち上げを提案した。
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