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新年度当初予算案 保育・インフラ整備に重点 一般会計、過去最大規模に

経済

掲載号:2017年2月23日号

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 市はこのほど、2017年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比12・3%増の2893億円で、過去最大の予算規模となった。子育て支援対策として、子育て家庭の保健・福祉に関する相談に一元的に対応する「子育て支援センター」を各区に設置するほか、広域交流拠点の形成や県道52号の整備等による都市づくりの分野に重きを置いた編成となっている。

 今回の当初予算案は、一般会計と特別会計の総額としても、土地区画整理事業や介護保険事業などの増加にともない、4872億円(前年度比7・9%増)を計上し、過去最大規模となっている。

 一般会計の歳入のうち、市税収入は2年ぶりの減収となり1134億円。昨年前半に進んだ円高の影響による企業収益の減少により、法人市民税が約15億円減収となる見込みであることなどが影響している。

 歳出では、県費負担だった教職員の給与負担等の権限移譲などにより前年度比271億円の増額となった「人件費」、児童・高齢者福祉などに充てられる「扶助費」、市債の返済などに充てられる「公債費」からなる義務的経費が全体の6割を占めている。

市政運営に3つの軸

 今回の予算案では、「共に支え合う地域社会の実現」「未来へ向かい輝き続けるまちづくり」「豊かさを次代へつなぐ都市経営」の3点を市政運営の軸に据えている。

 とりわけ「輝き続けるまちづくり」については、子どもを生み育てやすい環境づくりに向け約50億円を計上。主な事業として新たに子育て支援センターの機能を設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援に着手。生後4カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、育児不安や悩みに対する助言や情報提供を行う「こんにちは赤ちゃん事業」、子どもの発達や障害に関する相談、年齢や発達に応じた初期療育支援等を行う「療育相談室運営事業」などに取り組む。

共生社会の実現に注力

 昨年7月に障害者支援施設「津久井やまゆり園」で起きた入居者等殺傷事件を受け、「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現」に向けては1755万円を計上。新たな取り組みとして、言語障害者などが援助を求めていることを周囲に知らせる「ヘルプマーク」を作成・配布するほか、障害者への理解の促進を図るため、引き続き、差別解消に向けた啓発活動に取り組んでいく構え。

圏央道ICへの道路整備

 都市づくりの分野では、リニア中央新幹線の新駅が設置される橋本駅周辺と、相模総合補給廠の一部返還地の早期利用や小田急多摩線延伸に取り組む相模原駅を一体とした「広域交流拠点の形成」について、約5億円を計上。県道52号などの圏央道インターチェンジアクセス道路の整備に向けた取組みに約38億円を計上している。

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