市民と行政が協働して地域が抱える課題の解決をめざす「相模原市協働事業提案制度」が制度設立から10年目を迎える。今年度の同制度の提案募集開始を前に、制度を運営するＮＰＯ法人市民フォーラムさがみはらにこれまでの実績と現状における課題などについて聞いた。
相模原市協働事業提案制度とは、市民団体と行政が対等な関係で協力し、地域が抱える課題を解決することで、より良い町づくりをめざす取り組みで、市が事業に必要な費用の90％以内を負担することもあり、市民の町づくりに対する思いやアイデアが形となる制度として活用されてきた。
同法人は、２００１年頃から同制度の設立や制度にかかわる条例の制定に尽力。現在は、毎年５月に行う制度説明会の開催や、提案の掘り起し、募集のほか、実際に提案が挙がってきた際に市民団体と行政の担当課の間に立って、提案内容のすり合わせを行っている。制度が設立されて以来、９年の間にこれまで市民による70件の提案が採択され事業化。自然保護活動や子育て支援、路上生活者自立支援など様々な成果に結びついた。
一方、課題として同法人は、これらの取り組みが実際にもたらした成果の評価・分析がしっかりとなされていない点を挙げる。事業は最長３年継続されるが、その成果の評価・分析がされていないためにそれ以上継続されないケースが多々あるという。今後は、成果の評価・分析を行う機会をつくることにも取り組んでいく考えだ。
もう一つの課題として同法人は、相模原市民が町づくりに対して積極的であるのにも関わらず、同制度が広く周知されていないため、提案数が年々減少している点を挙げる。今後は、同制度の認知度向上とともに、市民と行政が対等な関係でより良い町づくりを進める「協働」という考え方を広めたいとしている。
これに対して市の担当課は、「事業実施後に報告会を開催しているが、事業の結果に対してより客観的に評価を行う仕組みづくりや、現状以上に周知するための方法を検討していきたい」としている。
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