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起業家 地域で相互支援 産学で連携協定締結

経済

掲載号:2019年7月18日号

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協定書を手にする(左から)杉岡理事長、風間学長、橋元代表取締役社長=7月11日、相模女子大学
協定書を手にする(左から)杉岡理事長、風間学長、橋元代表取締役社長=7月11日、相模女子大学

 来年4月、大学院に新たな「社会起業研究科(専門職大学院)」の設置を目指し、文部科学省に設置認可を申請中の相模女子大学・相模女子短期大学部(風間誠史学長/南区文京)が、認可に先駆け、7月11日に公益財団法人相模原市産業振興財団(杉岡芳樹理事長)および(株)さがみはら産業創造センター(橋元雅敏代表取締役社長)と連携に関する協定を締結した。

 この協定は、地域における産業振興のため、創業機運の醸成や、創業・新事業開発に繋がる人材育成などを通じ、地域経済の発展に寄与することが目的。大学だけではなく地域企業と連携した実践力の向上なども目指す。

女子大として初

 同大学に設置予定の「社会起業研究科」は、女子大学としては初となる社会起業家育成のための専門職大学院。2年間のMBAコース(社会起業修士)で、地域や社会の課題をビジネスで解決する実践的ノウハウを学ぶことができる。文部科学省に設置認可を申請中で、認可が下り次第募集を進める。基本的には社会人が対象。男女共学ではあるが、女子大学として蓄積してきた教育経験を最大限活用していく。

 11日に相模女子大学で行われた協定調印式には杉岡理事長、橋元代表取締役社長、風間学長が出席し協定書にサインした。

 締結後、杉岡理事長は「産学連携の新たな取組として、更なる起業の後押しになると期待している」と話し、橋元代表取締役社長も「起業機運の醸成に役立てることがあれば協力していく」と話した。風間学長は「発想力育成や社会に役立つ人材育成に、社会起業研究科は必要な学科。認可に先駆けて地域で連携いただき、心強く思っている」と謝辞を述べた。

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