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6月補正一般会計 ひとり親支援などに18億 キャッシュバックも可決

経済

掲載号:2020年6月25日号

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 市議会は19日、6月定例会議を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響で子育て負担の増加や収入の減少を迫られたひとり親世帯に対する臨時給付金の支給、住居を失うおそれのある生活困窮者らに対する住居確保給付金の増額などを盛り込んだ6月補正予算を可決した。

 6月補正予算は、第4号と第5号を合わせて一般会計で総額18億1300万円。

 第4号補正予算は4億7700万円で、市民が市内店舗などで消費した代金のキャッシュバックを受けられる経済対策事業費4億1400万円や、新型コロナ感染症の対応にあたる医療従事者へ臨時の危険手当制度などを設けた医療機関に対する補助金5000万円などが盛り込まれた。

 第5号は主に国の第2次補正予算に伴うもので、13億3600万円を計上。育児と仕事を一人で担うひとり親世帯の新型コロナの影響による子育て負担増加や収入減を支援するための臨時特別給付金の支給に約6億7740万があてられた。

 給付金は児童扶養手当受給者などを対象に1世帯あたり5万円、第2子以降は1人につき3万円が支給される(一部申請が必要)。新型コロナの影響で家計が急変し、収入が大きく減少している世帯には申請により追加で5万円が支給される。市子育て給付課によれば市内で同手当を受給しているのは約4900世帯。同課では「追加の給付対象者数がどの程度になるかはまだわからないが、新型コロナでお困りの方は、ご自分が受給対象かどうか一度確認してほしい」と話している。

 そのほか、収入減で住まいを失うおそれがある人から住居確保給付金の申請が増えている状況から給付増額に約3億4680万円、6月1日に再開した市立小中学校の感染症対策を徹底するための保健衛生用品の購入や学校トイレの清掃業務委託拡充に要する経費に約6240万円、新型コロナの影響で中止とした中学校、義務教育学校(後期課程)の修学旅行の取り消しに必要な経費に3700万円を計上した。
 

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