神奈川県が９月に発表した地価調査で、市内全住宅地の平均変動率はマイナス０．１％となり、８年ぶりに下落に転じた。市内の住宅地についてはコロナ禍による緊急事態宣言後の不動産取引の停滞や不透明感から、継続地点51地点中、上昇が22％、横ばいが25％、下落が53％となった。
中央区は下落顕著
中央区の住宅地はマイナス０・４％（前年プラス０・７％）となり下落に転じた。ＪＲ横浜線、相模線延線及びこれら路線駅のバス圏エリアで、バス圏であっても環境が良好な住宅地では、地価の値ごろ感からコロナ禍前は上昇基調だった。
やまゆり不動産鑑定事務所の不動産鑑定士、諸田浩之氏は「中央区は緑区、南区のようにターミナル性を有する駅がなく、市場を牽引する地価上昇エリアが少なく、コロナ禍後は全体的に下落基調」と分析する。中央区は住宅地13地点のうち横ばい地点が７地点、下落地点が６地点となり上昇地点はなくなった。
南区の住宅地は全体で０・１％の上昇。前年はプラス１・１％だったが、今回は１％未満の上昇となった。諸田氏は「小田急線・横浜線沿線などで交通利便性や希少性などを伴う地域につき、上昇がみられた」とするが、「この変動はコロナ禍前の上昇分を反映したもの。コロナショック後は下落幅は比較的小さいものの、多くの地点でコロナ禍前の上昇分を打ち消した形となっている」と指摘する。
緑区の住宅地は、マイナス０・２％（前年プラス１・２％）で下落に転じた。諸田氏は「橋本駅周辺ではもとよりターミナル駅としての利便性や商業施設の充実度から需要が根強い中でリニア駅設置などによる発展的期待感・認知度の向上により地価は上昇を維持しているが、南区と同様コロナ禍前の上昇分も反映したもの」と話す。橋本周辺の３地点が市内住宅変動率上位３位を占めた。
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