相模原駅北口地区について市は、まちづくりの方向性を定めた「土地利用方針」を策定し、５月31日に公表した。同地区の整備計画の基本的な方向性を踏まえつつ、２０２０年に策定したまちづくりコンセプト「多様な交流が新たな価値をうみだす ライフ×イノベーション シティ」に基づいて、導入機能や都市基盤などの考え方を整理した。今後は同方針により具体的な施設の内容や規模などを定める土地利用計画の作成が進められる。
同地区は相模原駅北側に広がる米軍相模総合補給廠約２１４ｈａの一部で、14年９月に国に返還された約17ｈａのうち、道路・鉄道用地を除いた約15ｈａを指す。市は16年８月に「広域交流拠点整備計画」を策定し、同地区の整備に向け調査などを行ってきたが具体的な導入施設などの方針決定には至らなかった。19年４月に改めて市はまちづくり方針の検討を始め、20年にコンセプトを決定。それに基づき市民や学識経験者らの意見を踏まえ方針を検討してきた。加えて、今年３月から４月にかけて１カ月間、パブリックコメントを実施。65人から99件の意見が寄せられ、それらの結果を受けて市は５月に同方針を策定した。
５つの機能を柱に
同方針では「つながり」をまちづくりのキーワードに、同地区に導入する【1】居住生活【2】商業【3】業務開発共創【4】交流にぎわい【5】交流ハブの５つの機能を設定。これらの機能を通じ、広域から人々が地区に関わり交流することで新たな価値を生み出すとし、導入施設例やイノベーションのイメージなどを示したほか、道路（都市基盤）や景観形成の考え方などを明記。脱炭素社会のまちづくりに向けた取り組みなども盛り込んだ。
今後、市は同方針に基づいて地区内に導入する具体的な施設の内容や規模、配置などを定める土地利用計画の検討を進める考え。計画策定や実際の整備に着手する時期は未定としている。市相模原駅周辺まちづくり課は「パブリックコメントでは具体的な導入施設のご提案などを多くいただいた。それらを踏まえ、５つの機能を前提に土地利用計画を作る。たくさんのご意見をいただき、この地区に対する市民の期待の大きさを感じている」と話した。
土地利用方針が定められた一部返還地＝東西道路の西側から10日に撮影
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