鹿沼台　スタッフサービス・クラウドワーク
テレワークで大臣賞
重度障害者が就業

在宅で就労するスタッフたち＝提供写真。全国にいる重度障害者の雇用が、この相模原で生まれている
事業の立ち上げから参画している岡崎さん

　重度身体障害者の就業をテレワークで推進する「スタッフサービス・クラウドワーク」（鹿沼台）は先ごろ、今年度の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」で特別奨励賞を受賞した。事業の立ち上げから従事してきた同社の岡崎正洋ゼネラルマネージャーに話を聞いた。

在宅に特化

　同社には在宅就業をしている重度障害者スタッフが全国各地に４００人いる。雇用形態は契約社員。主にグループ企業内のサポートの仕事に従事している。岡崎さんは「１００％ペーパーレス。グループ内でも彼らの仕事ぶりが評価されており、バックヤードの仕事というよりも、ある種のマーケティング」と胸を張る。

　グループ会社のスタッフサービス・ビジネスサポート（鹿沼台）で障害者雇用をしており、その社内で２０１５年からテレワークの部署が発足。翌16年から８人が在宅社員として働き始めた。20年に重度障害で通勤が困難な人の就労に特化したスタッフサービス・クラウドワークが立ち上がった。

７年前から課題に挑戦

　「やる気があっても、通勤型では採用できない人がいるのも事実。その人の能力を生かすためには、自宅を職場にすればいいのでは」と考えて事業を立ち上げた。テレワーク自体が知られていない頃だけに試行錯誤の連続だったが、世間がコロナ禍で急速にテレワークが拡大するより前から課題に取り組んできた。「ハード面は通信環境が整えば済む。一番の課題は『孤独感』」。そこで導入したのが映像を駆使したＷＥＢ会議システム。20分のミーティングを１日３回行い、その中で必ず雑談の時間を10分間「業務」として取り入れた。テレワークは「人と会わないからこそ、密にコミュニケーションをとって、チーム作りをすることが重要」。仕事をチームで担当することによって、信頼関係が生まれる仕組みにした。

　実は、「通勤できるならした方が良い」という考え方。その上で「テレワークにすることで、障害が壁にならなくなる。その人の能力が生かせる」と実感している。一方で、「テレワークは生活の隣にあるもの。就業時間内でも、例えば介護やリハビリを受けたり通院する時間も必要になる」。その確保のためにも、「テレワークの場合は柔軟な労働シフトがないといけない」と導入成功の秘訣を語る。

　地方の人を中心に雇用をしているため市内在住のスタッフはいないが、事業のベースとなったスタッフサービス・ビジネスサポートは、さがみはらＳＤＧｓパートナーでもあり、「障害者雇用の母体が相模原にある」と話す。