一般社団市高齢協
10周年、節目祝う
地域福祉の推進に尽力

　相模原市内１３５の事業所が加盟する一般社団法人相模原市高齢者福祉施設協議会が５月19日、市立産業会館（中央区）で設立10周年記念式典を開催した。地域福祉に尽力してきた会の歴史や今後の課題について触れた。

　同会は特別養護老人ホームやデイサービスなど、市内高齢者福祉施設１３５事業所が加盟。地域福祉の推進とサービスの質的向上を目的に、施設の共通課題の研究協議や情報交換、市への要望書提出などを行っている。

　当日の式典では会員をはじめ、本村賢太郎市長などの来賓も出席。永年功労者として、岩崎泉さん（社会福祉法人智泉会理事長）や草薙喜義さん（社会福祉法人幸会理事長）の表彰も行い、10周年を盛大に祝った。

　阿部匡秀会長は10周年を迎えたことに感謝を述べ「慢性的な介護職員の不足に加え、少子化、高齢者の人口ピークを迎える２０４０年問題は大変心配な状況。知恵を出し合い、手を携えて進んでいかなければならない」と今後の抱負を語った。

25事業所で発足　

　前身の任意団体「相模原高齢者福祉施設連絡協議会」が発足したのは１９９７年。県の高齢協に所属する形で設立された。当時の会員数は25事業所。国の政策や介護保険制度（２０００年）の施行に向け、市内でも急激に施設が増えてきた頃だという。

　名称を「相模原市高齢者福祉施設協議会」に改め、一般社団法人化したのは２０１２年。県の高齢協からも「独立」した。当時の経緯を知る岩崎さんは「県域となると地域も広く、地域間の違いもある。相模原市内の課題解決を目指し、地域に根ざした事業者団体が必要なのではと考え始めていた」と話している。

　閉会のあいさつに立った同協議会の大久保祐次顧問は「当時の会長たちのご苦労、努力、多大な功績に感謝の意を表したい。今後、業界では厳しい未来が待っているが、皆さんとともに作っていければと思う」と話した。