意見広告・議会報告
県政報告Vol.74 災害関連死をどう防ぐか新たな｢地震防災戦略｣策定 自民党県議会議員 河本（かわもと）文雄（ふみお）
最大震度７を観測した能登半島地震は家屋倒壊や土砂崩れ、津波、火災、海岸隆起などの災害が同時に発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。そして地震の傷が癒えないうちに豪雨が被災地を襲いました。
地震発生から１年余り経った今なお、復興が思うように進んでおらず、被災者の日常が取り戻せていないのが実情です。
現時点で能登半島地震の死者数は５３０人を超えました。特に「関連死」は３００人を超え、直接死を上回っています。石川県内の自治体には現在も多くの遺族から申請があり、審査が進むと死者がさらに増える可能性があります。
神奈川県には能登半島と同様に三方を海に囲まれた半島があり、また県西・県北地域には中山間地域が広がっています。大規模な地震があれば、孤立化が懸念される地域があります。避難生活が長くなればなるほど「関連死」と言われるケースで命を落とす人も増えていきます。いつ起きるかわからない大規模地震への備えは神奈川県にとっても喫緊の課題です。
県ではこれまで、被害想定の見直しと新たな地震防災戦略の策定に取り組んできました。
現在開会中の定例会では、新たな地震防災戦略を推進するための事業費などを盛り込んだ令和７年度当初予算案を審議しています。
新戦略発表へ
県では３月中に新たな地震防災戦略を公表する予定です。減災目標を定め、達成するために必要な対策について数値目標や減災効果を明示し、戦略的に取り組むことが目的です。
想定を県内最大の「大正型関東地震」に見直し、建物の倒壊などに巻き込まれる直接死を約２万人と推計したほか、避難所などで体調を崩して命を落とすケースなどの「関連死」を約１万人と推計しています。
新戦略では直接死の対策はもちろん、災害関連死の回避に有効な施策を掲げています。重点プロジェクトとして▽防災におけるＤＸの推進▽防災に関する知識・意識の向上▽減災に資するインフラ整備▽建築物の耐震対策の推進▽避難対策の強化▽要配慮者対策▽地域防災の体制強化▽災害時保健・医療・福祉提供体制の充実强化▽災害時応急・受援体制の強化▽被災者の生活支援と被災地の迅速な復旧--を盛り込んでいます。
｢在宅避難｣強化も
令和７年度当初予算では新たな戦略を推進するための予算として１１９５億円を計上しました。主な新規事業は以下の通りです。【防災に関する知識・意識の向上】発災時に取るべき行動を検索できる 「私の被害想定」 やリアルな動画の作成。【住宅の耐震化の推進】住宅の耐震改修等に対して新たな補助。 要配慮者の在宅避難体制を強化するため、住宅耐震改修の補助上限額を引き上げ。【防災ヘリコプターの導入】被害状況の把握や人員・物資の輸送等を行うため、 防災ヘリ導入に向けた調査。 本格導入までの応急体制確保のため、民間ヘリを借上げ。【災害用トイレカー整備】トイレカーを10台導入し、 被災地へ迅速投入。【避難対策の強化】孤立の可能性のある地域の状況調査を行い、 防災備蓄倉庫の改修等を進める。【福祉施設や福祉避難所における災害対応力の強化】福祉施設等が行う防災備蓄倉庫整備に対する補助や相談窓口の開設等。
これからも県政活動を通し、災害に強いまちづくりを目指して災害対策に取り組んでいきます。
神奈川県議会議員 河本文雄
相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１
TEL:042-707-8836
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