中央地区子どもの居場所
行政・学校との連携強化へ
協議会発足で団体間のつながりも

市の担当者、学校長らも出席した定例会

　中央地区内で子ども食堂や無料学習支援といった子どもの居場所づくりに取り組む団体・個人などによる協議会が昨年発足し、支援活動のさらなる充実を目指して活動している。それぞれの団体などが持つ情報や課題を共有しつながりを強化するとともに、各団体単位では難しかった行政や学校との連携を加速したい考え。

　近年、家族構造の多様化やコミュニティの希薄化、学校内の問題などを背景に、子どもが安心して過ごせる場所が少なくなっているとして、地域の公共施設やＮＰＯ、ボランティア団体などが提供する「居場所」の重要性が指摘されている。一方で課題となっているのは、各団体同士の連携や、地域、学校、家庭、行政など社会全体の連携と環境整備。市社会福祉協議会の調べでは市内に子ども食堂や無料学習支援は１１１カ所あり、市と同協議会が連携して支援を行っているものの、関係各所の連携には課題があるという。

　中央地区で昨年11月に発足したのは、「中央地区子どもの居場所連絡協議会『今こどもたちのいるところ』」。「みんなのいばしょポプケ（相生／武田恵代表）と「おかげさん子ども食堂（同／ＮＰＯ法人日本福祉リレーションシップ協会運営）が主導し、賛同した団体や個人がメンバーとして参加している。年に３度の定例会のほか、互いの活動場所の見学や学校・地域への周知活動、意見交換を実施。各団体同士の連携強化に加え、一つの団体では難しい地域の学校や行政との連携、各団体によって異なる支援内容を生かした、子どもの状況に応じた支援の展開も期待される。

市職員、学校長が定例会に参加

　７月25日に開かれた定例会には、地域で活動する団体や個人のほか、地区内の学校長、市こども・若者応援課の職員も参加した。同課の櫻井敏朗課長は「相模原市の子どもの居場所づくり事業の展望」と題し、国や市が行っている支援や施策などを説明。居場所づくりについて開催場所や活動資金の確保、情報共有のほか、不登校や障害のある子ども、外国に繋がりのある子どもへの支援など多岐にわたる課題があると指摘し、地域の実情に沿った居場所づくりへの支援が必要とした。

　参加者からは、学校や家庭とのつなぎ役の必要性や「居場所」の分類、相談窓口の煩雑さ、学校との連携で障壁となっている個人情報保護に関する課題、行政担当者の異動による関係の変化など、現場が感じている課題が多数挙げられた。

　発起人の一人である武田さんは「活動の中でそれぞれが感じていることや見ている実情を市と共有でき、非常に有意義だった」とし、「業種を超えて話す機会はこれまでなかった。市にとっても、今後の進め方のヒントになったら良いなと思っている。違う立場でも子どもを中心にどう連携できるか、そこに子どもの困り感をサポートするヒントがある。団体同士も行政や学校とも風通し良くつながることで、子どもたちの生活に寄与していけたら」と話す。