さがみはら中央区・緑区 社会
公開日：2026.10.01
【SAGAMission〜ごみの減量化・資源化〜特別号】現状の一般ごみ ３割は資源 課題解決のカギは「正しい理解と実践」
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新しくなった主なルール（冊子『資源とごみの日程・出し方』より）
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相模原市がごみ出しの分別ルールを変更する背景には、清掃工場で焼却した後の灰や不燃物を埋め立てる「相模原市一般廃棄物最終処分場」が、あと11年ほどで満杯になるという切迫した問題がある。
市におけるごみ排出量の推移を振り返ると、２０１４年度の家庭系ごみ（資源を除く）の排出量は年間で約13万トン。その後、減量意識の高まりやマイバッグの定着、リサイクル施策の推進により、24年度には年間約11万６千トンまで減少した。市民一人の１日あたりの排出量で見ても、４９４グラム（17年）から４４２グラム（24年）へと着実に減少した。
しかし、この緩やかな減量ペースのままでは、埋め立て容量の限界という根本的な課題を打開するまでには至らない。
減量の必要性
最終処分場は、これまでのペースで埋め立てた場合、37年度中に容量の限界に達する見込み。市は次期処分場の選定や整備に向けた検討を進めているものの、寿命を少しでも長く延ばすためには、ごみそのものを大幅に減らさなければならない。
市が24年に実施したごみ質測定調査によると、これまでの「一般ごみ」のうち、約３割が再資源化が可能なプラスチック類や紙類であることが判明している。今回導入される「製品プラスチック」や「ミックスペーパー」の収集は、これらを確実に資源化し、ごみそのものを根本から削減することを狙いとしている。一般ごみから資源を正確に分別して再利用すれば、最終処分場の延命に直結する。
一方で、今回の改定には「ごみ減量」だけでなく「現場の安全確保」というもう一つの目的がある。近年、リチウムイオン電池などの小型充電式電池が、誤って一般ごみやプラスチック類に混入して排出されるケースが相次いでいる。これらの電池は強い圧力が加わると発火する特性を持ち、収集作業中のパッカー車やごみ処理施設で火災事故を引き起こす原因となっている。作業員を危険から守り、地域の清掃インフラを維持するためには、安全な収集体制の確立が急務となっている。
この２つの課題を解決するのは、市民一人一人の分別行動にほかならない。新しいルールを理解し、実践することが課題解決へのカギとなる。
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