共生と発展目指す
本村市長インタビュー

インタビューに答える本村市長

　年頭にあたりタウンニュースは本村賢太郎相模原市長にインタビューを行った。本村市長は人権条例、Ａ＆Ａ事業、今後のまちづくりなどについて語った（２０２４年12月５日取材）。

―２０２４年の市政において最も大きな成果は何だったとお考えですか？

　「相模原市は２０２４年、市制施行70周年を迎え、11月20日の市制記念日に記念式典とさがみはら未来会議を開催しました。昭和29（１９５４）年の市制施行から始まり、合併を経て政令指定都市へと発展する歴史を振り返ると、戦後生まれの自治体として唯一の政令指定都市となったことは大きな節目だったと思います。政令指定都市になり行政権限が強化され、財源の増強などがあり、今の相模原市があります。周年を迎えたことで、より深く過去を顧みることができ、多くの市民とその点を共有できたことは大きな成果です」

―一方、24年に直面した最も大きな課題と、その対応策について教えてください

　「人権条例の制定が最も大きな課題だったと感じます。審議会で約３年半にわたり慎重に審議いただいた後、議会の皆様のご審議を経て、最終的には修正なく可決されました。条例案の提案に至るまでには、本市の実情に即した形を目指し、多くのご意見を受けながら進めてきました。これを機に、共生社会の実現に向けてさらなる取り組みが必要だと考えています」※相模原市人権尊重のまちづくり条例は、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、互いの人権を認め合う共生社会を実現することを目的に制定。令和６（２０２４）年４月１日以後、順次施行

　「10月には人権侵害を受けて悩んでいる人に対して相談窓口を開設するとともに、不当な差別的言動の解消を図るため、インターネットパトロールを開始しました。今後は、不当な差別的言動が行われるおそれがある場合の公共施設の利用制限や、不当な差別的取扱いを受けた市民等の救済制度の運用を含め、４月までに必要な対応を進める予定です。また、啓発用のパンフレットを作成し、市民の皆様に広く人権意識を深めていただけるよう努めてまいります」

―市の都市計画事業「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業」（Ａ＆Ａ事業）についての動きはいかがですか？

　「新たな産業拠点の整備に向け、来年度からの本格的な工事開始の準備が進行中です。北部及び南部地区を含む麻溝台・新磯野地区全体として、進出予定の企業群による経済効果への期待は大きく、特に税収増による市民サービスの向上が見込まれています。参考事例として挙がるのは、千葉県印西市のデータセンター事業です。同市は、データセンターの誘致によって税収増を実現し、子育て支援施策の充実や教育環境の整備に大きく貢献しました。相模原市も同様の成功モデルを目指し、税収増による市民生活の向上を図りたいと考えています」

次号へ続く