さがみはら南区 経済
公開日：2026.02.15
相模原市が物価高騰で緊急対策
総額69億円「全世代への直接支援」目指す
相模原市の本村賢太郎市長は2月10日、定例記者会見で、物価高騰から市民生活を守るための緊急対策パッケージ「みんなワクワク さがみはら緊急対応予算」の内容を明らかにした。当初予算と合わせて3月の市議会定例会議に補正予算案として提出するもので、予算規模は総額約69億円（うち国からの交付金は約52億円）。
本村市長は「子どもから高齢者まで、全世代を網羅する支援を目指した」とし、具体策を次のように説明した。
子ども・子育て世代への支援
小中学校給食費の支援として市立小学校および義務教育学校の給食費について、市が全額を負担する実質無償化を行う。中学校では物価高騰分の食材費を市が負担する。これは2026年度限定で、当初予算に組み込まれていたもの。
修学旅行費、部活動への一部支援については3月の補正予算に組み込んだ。
日本学生支援機構の給付型奨学金を受給する市内在住の大学生には1人あたり2万円を給付する方針。児童扶養手当への上乗せ支給も補正予算に盛り込んだ。
このほか、当初予算にあった保育・児童クラブ、子ども食堂への支援も実施する方向だ。
高齢者への支援
65歳以上の市民を対象に、帯状疱疹ワクチン接種の助成拡充を行う方向で補正予算を組んだ。生ワクチンは無料、組み換えワクチン（2回接種）は自己負担額の半額を市が負担する予定。
26年度中に70歳以上になる市民を対象に、神奈川中央交通の高齢者向け全線定期券「かなちゃんパス」購入費（1年券5万4000円）の購入費を5割（2万7000円）助成するとした。
地域経済と全世代向け支援
消費喚起と家計支援を目的として、過去最大規模となるスマートフォン決済ポイント還元事業を実施するとしている。
商店街への支援、自治会集会所へのエアコン設置補助など、地域のコミュニティ維持にも予算を投じる。
第2弾、第3弾の対策も検討
本村市長は会見で、「一人ひとりの暮らしに寄り添い、全世代の皆様に届くよう、庁内横断的に検討を重ねた自信を持って提案できる予算案だ」と強調した。
これらの事業の多くは市の物価高騰対策の第1弾として、3月補正予算および4月からの26年度予算成立後、順次開始される見通し。市は今後物価の推移を見ながら第2弾、第3弾の対策を検討していくという。
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