相模原市立中学校の給食の在り方を巡って市教育委員会が設置した「学校給食あり方検討委員会」（川崎一泰委員長）は７月10日、２０２６年度中の全員喫食を目指し、給食センター方式を基本として整備するよう求める最終答申書を渡邉志寿代教育長に提出した。

　市内公立中学校では現在、ランチボックスを使用したデリバリー方式（30校）と給食センター方式（義務教育学校の後期課程を含む６校）の２種類の給食が提供されている。デリバリー方式は、弁当持参との選択制が取られ、約35％が給食を利用している。ただ、生徒からは「小学生の時と同じように温かい給食が食べたい」「みんなと一緒のものが食べたい」といった声があり、中学校の早期全員喫食が課題となっていた。

　そうした中、市教委は２０１６年、「相模原市立中学校完全給食実施方針」を改定した。この方針に基づき、22年４月に具体的な検討を進めるため、学識経験者や市民、保護者、学校長などで構成する「学校給食あり方検討委員会」を設置。同委員会では中学校給食の在り方について市教委から諮問を受け、「相模原市にとってふさわしい給食提供の実施方式」や「全員喫食の環境を活用した食育の方針」の議論を重ねてきた。

　昨年11月には中間答申書を提出。持続性の高いセンター方式を基本とし、最低でも２カ所の新たな給食センターを設置するよう求めたほか、学校給食衛生管理基準に適合した高度な衛生管理機能に加え、食物アレルギー対応や安定した配送体制、適温提供といった安心安全で温かい給食を提供できる機能を備えるように求めた。

　市学校給食課によると、新しい給食センターは県立相模原総合高校跡地（大島）と旧東清掃事業所跡地（南区古淵）を建設候補地として調整しているという。

　今回提出された最終答申では「可能な限り早期実現、持続可能な運営」「安全安心、温かい給食」「学校給食を活用した食育の充実」の方向性を維持。あわせて26年度中の全員喫食を目指し、給食センター方式を基本として新たにセンターを２カ所整備することも確認された。

　川崎委員長は「これまで８回の審議会を行い、議論を重ねてきた。センター方式が難しい場合は学校方式、親子方式の順で検討する」と話した。

　渡邉教育長は「持続可能な給食としてセンター方式を答申いただいたことは尊重する。市長と協力して取り組んでいきたい」と話した。

食育にも注力

　最終答申では給食を通じての食育にも言及している。「生徒に望ましい栄養量・献立内容の提供」「アレルギーなどの個別事情への対応」「地場産物や環境、資源への配慮」「適切な喫食時間の確保」などを例示して要望。食育推進体制の整備のため、栄養教諭や管理栄養士などの整備や教職員の研修なども求めた。川崎委員長は「地元の食材を多く使い、食を通じて相模原の魅力を考えながら食べられれば」と要望した。