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公開日：2026.10.01
市内公設デイサービス 継続希望も、未だ不透明 市、民設民営化の方針
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玉川学園高齢者在宅サービスセンター
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市の方針に基づき、公設デイサービスとしての役割の終了が検討されている「玉川学園高齢者在宅サービスセンター」。運営者のＮＰＯ法人「桜実会」は施設存続を希望するが、先行きは未だ不透明のままだ。
桜実会が運営するのは「玉川学園高齢者在宅サービスセンター」（玉川学園３の35の１）。２００４年に市の整備によって開設され、同法人が指定管理者となっている（管理料なし）。デイサービスとしてだけでなく、バザーやまつりを開催するなど、地域に根付いた存在として長く親しまれてきた。
ところが２０２２年、同センターを含む市内に10施設ある公設デイサービスについて、市は指定管理の期間が満了する29年３月末をもって原則廃止すると発表。これらデイサービスは市が整備して運営を民間に委ねる「公設民営」ではなく、整備から運営までを民間が担う「民設民営」へ一本化する方針が示された。
廃止となれば現在の利用者は民間事業所への移動を迫られることになる。ただ、市はその影響について限定的とみている。デイサービスでは介護保険制度に基づいた均一なサービスが提供されることや、自己負担額が変わらないことがその理由だ。これまで鶴川、南大谷の公設施設が閉鎖されたが、「利用者は他の事業所へ円滑に引き継がれた」との見方を示す。
利用者の影響 心配
一方、桜実会関係者は利用者への影響を理由に同じ場所での事業継続を希望する。「高齢者、特に認知症の利用者は場所やスタッフなど、環境の変化に戸惑う人が少なくない」と指摘し、通い慣れた場所でなくなれば、利用者の混乱を招く可能性があるとする。
そのため、桜実会関係者は賃貸借契約を結び、建物や土地を借り受けた上で同地で事業を継続する可能性を模索するが、実現に至るかどうかは不透明だ。また、そうした契約を市と結べたとしても、賃料を支払い続けられるかという問題もある。
市は公設廃止後も継続を希望する事業者には「その意向に沿った対応を進めたい」としているが、現時点では「必要な条件等の検討を進めているところ。できるだけ早期に提示できるよう努めたい」と回答するにとどめる。
事業継続の可否について明確な回答が得られない状況が続くことについて、桜実会の運営関係者は、従業員が今後も安定した雇用を得られるかどうか不安だと吐露しつつも、「たとえ賃料等が発生しても、事業を継続していきたい。希望は持っている」と話している。
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