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公開日：2026.11.12
町田の生産緑地 30年でほぼ半減 市対策も 減少続く
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金森地区の生産緑地＝市提供
市内の生産緑地が、２０２７年１月１日時点で１７７・05 haとなる見込みだ。最大だった１９９３年から約45％の減少で、初めて１８０haを割る。災害時活用の役割もあるだけに、減少は市民生活に影響しかねない。
生産緑地とは市街化区域内にある農地を計画的に残すために指定された区域で、所有者は登録から原則30年間は農地としての使用に限られる一方、固定資産税や相続税などの優遇措置を受けることができる。町田市では市街化区域にある農地のうち76％が指定されている。
ただ、現行制度開始から30年以上が経過し生産緑地は減少。市の土地利用調整課は、原因に「農業従事者の高齢化」と「後継者不足」を挙げる。30年の経過後に更新されなかったり、30年以内であっても農業従事者の死亡や故障によって登録解除されたりするケースがあるという。
災害時の役割も
都市部に存在する農地には、農業生産以外にも災害時における役割が見込まれている。市が定める「町田都市計画生産緑地地区の指定に関する要領」では「非常災害時の避難場所等として使用するための協力が得られるもの」という要件があり、所有者は可能な限り協力するものとされている。
同課担当者は「一時避難場所、災害廃棄物や支援物資の仮置き場などへの活用が考えられる」とし、実際に24年の能登半島地震では、「指定避難所が遠い」「ペット連れ・プライバシー確保」などの理由から、近隣の農地に自主避難所が設置されるなど、災害時における避難場所としての機能を発揮した。
また、燃えやすい構造物がない農地には火災時に延焼を食い止める効果もあり、生産緑地の減少は都市の防災機能低下をもたらす可能性がある。
打開策は
同課担当者は「減少に特効薬はない」と話し、対策が難しいのが現状だ。それでも17年には指定要件の面積を５００平方メートルから３００平方メートルに緩和し、農業を継続しやすいようにしたほか、「若い世代が農に親しみ、実際の農作業に関心をもってもらうことが、ゆくゆくは後継者育成につながっていく」と考え、今秋に桜美林大学と協力し、ゲーム「マインクラフト」を活用した農業イベントを開催するなど、啓発活動を続けている。
また、市農業振興課の担当者は、町田産野菜「まちベジ」を買ってほしいと呼びかける。買う人が増えれば農家の意欲向上につながり、農地の継続につながると考えているという。
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