骨髄バンクに登録し、実際にドナー候補者になったとしても、入院などに日数を要するためドナーになれない人も少なくないという。そいうった状況を改善しようと、大手を中心に「ドナー休暇制度」を導入している企業がある。市内でも広まりつつある。



候補 入院必要



　白血病の治療に有効とされる造血幹細胞移植。提供者は骨髄バンクに登録されている中から選ばれる。年間１３００人ほどがドナーとなっているという。



　提供の意思を持った人がするドナー登録自体は20分程度で済み、また献血と同時に実施も可能だ。しかし、実際にドナー候補となった場合、入院や通院などを含めて提供までに10日程度が必要になるという。比較的長期の休みとなることから、提供者の仕事の都合などでその時間がとれず移植を受けられない患者の発生につながることもあるそう。



　公益財団法人日本骨髄バンクの調査結果によると、ドナーになれない理由の68％が「健康理由以外」となっていて、その中の42％が「仕事等の都合がつなかい」というもの。なお、「本人の不安や迷い」（１％）「家族の同意なし」（11％）などと比べて割合が高い。そのため、企業に就業規則の中で特別休暇として「ドナー休暇制度」が必要と、従来から草の根的な活動があった。１９９３年からは各省庁で導入が始まった。



　12月10日現在、全国で約６５０社がこの「ドナー休暇制度」を導入している。「大手企業が中心。そういった企業と肩を並べて社会貢献ができます」と市内で不動産店を営み、同制度を推進する谷合ひろよさんは広がりに期待する。谷合さんは、自身が所属する奉仕団体・東京八王子中央ライオンズクラブの活動で夏頃にこの取り組みを知ったという。



協力呼びかけ



　「昨年、白血病を告白し今年、復帰した競泳の池江璃花子選手の報道も後押しし、多くの人がドナーに登録しました。しかし、実際にドナーになれる環境が整っていないと無駄になってしまう」と懸念する。谷合さんはクラブの仲間や、自身が所属する不動産の協会でも声を掛け、現在30社ほどが制度を導入したという。「経営者の方の意思があればファックス１枚で済みます。現在ドナー登録をしている社員がいなくても、将来的には必要になるかもしれない。事業の規模に関わらず協力してもらえれば」。登録企業は同財団法人のホームページに名前が掲載される。