市内に３つある遊技場組合から、八王子市社会福祉協議会へ１００万円の寄付があり、12月８日に八王子市役所で贈呈式が行われた。コロナ禍で厳しさを増す業界だが「組合の肝いりの事業」として10年連続となる。



　寄付者はパチンコ・パチスロを営む業界団体で八王子、高尾、南大沢の３つの遊技場組合。２０１１年から継続して毎年１００万円を市社会福祉協議会（社協）に寄付している。



　全日本遊技事業協同組合連合会の資料によると、１９９５年に全国で１万８２４４軒あった店舗は、今年の６月末時点で７８７６軒に減少。市内３組合でも「現在32店舗。最盛期の半分以下」に減っているという。



　贈呈式では、社協の名誉会長でもある石森孝志市長が「クラスターも発生していないのに風評被害を受けて大変だったのでは？」と尋ねる場面もあった。



　八王子遊技場組合の副組合長・宮本英一さんは、規制によるパチスロ台更新の時期を迎える中での寄付について「加盟店舗数が減る中、『どうしよう』という声もあったが、組合としての肝いりの事業なので、今後も継続していきたい」と話した。



　寄付金の半額は地域社会福祉基金の積み立てに充てられ、もう半額は地域活動への助成として、今年から３年間は「元八マルシェ実行委員会」の活動に充てられる。