八王子市内で増加する空き家を減らそうと、市は専門家が対応する「住まいの活用相談所」を10月１日に開設した。空き家所有者や今後空き家になり得る居住者に対し、宅建士や司法書士らが活用法や対策を提案する。

　「住まいの活用相談所」（住まカツ）は、（公社）東京都宅地建物取引業協会八王子支部と（公社）全日本不動産協会東京都本部多摩南支部が事務局を担う。

　事務局が相談内容を聞き、対応する相談員を選定。相談員は両団体の会員が担当するが、内容により弁護士や司法書士など専門家と連携して対応する。相談内容や結果は八王子市に報告する。

　宅建八王子支部の山口覚支部長は「空き家の利活用は国や自治体をあげて取り組まなければならない問題。官民で連携し、真剣に取り組んでいきたい」と意気込みを語る。市担当者は「空き家の所有者から『相続前に活用の方針を決めておけばよかった』などの声が聞かれる」と指摘。「空き家の相談は専門的で多岐にわたるため、行政として案内できる窓口が開設されるのは大きい」と期待を込める。

相談など１割未満　

　市は２０２１年に「空き家総合実態調査」を実施。昭和30年から昭和50年代に開発された市内１戸建ての住宅団地（６エリア５４２６棟）を対象に、空き家所有者（１５５件回答）と居住者（２３５８件回答）に空き家の意識調査等を行った。回答者の６割強が65歳以上だった。

　「対応しておくことが望ましい」ことについて、空き家所有者の回答は「家財の処分方法や費用などの確認」「空き家予防のための情報収集」が４割超。次いで「専門家への相談」や「相続手続きや税金などの情報収集」が多かった。

　一方、居住者の回答では、「家財の処分方法や費用などの確認」について、６割弱が「予定している」と回答しながら、行動している人の割合は１割に満たない。「空き家の予防のための情報収集」や「専門家への相談」の項目も同様の傾向が見られた。

　市担当者は「空き家は所有して初めて自分事としてとらえるため、事前に問題を自覚しにくい。家の価値や相続対策などさまざまな内容を相談できる窓口を設けることで、考えるきっかけをつくっていきたい」と展望を話す。

　国の「住宅・土地統計調査」（２０１８年）によると、市内の１戸建て空き家数は、６１１０戸。10年前と比較して１割増加。65歳以上のみで居住する１戸建て世帯は３万３９５０世帯。10年前と比較して１・５倍以上に増えている。

　詳細は宅建八王子支部【電話】０４２・６２５・１３４１、全日本不動産協会多摩南支部【電話】０４２・６２３・７３５７。