八王子市は１月20日、多摩地域で初めて九州大学が進めている全国規模の健康研究に参加することを発表した。

　市が保有する健康関連データを解析し、市民の疾病発症リスクを把握することで、中長期的な視点で疾病対策を行うことが狙い。科学的な根拠に基づいて、効果的に市民の健康を守っていく。

463万人のデータを活用

　参加するのは、研究プラットフォーム「ＬＩＦＥ Ｓｔｕｄｙ（ライフスタディ）｣。｢Ｌｏｎｇｅｖｉｔｙ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ ＆ Ｆａｉｒ Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｓｔｕｄｙ｣の略称で、健康寿命の延伸と健康格差の解消を目的とした全国規模の研究という。医療・研究機関が携わっており、目標は40自治体・５００万人。すでに静岡市や中野区などが参加。八王子市が加わることで38自治体、４６３万人に達する見込みだ。

　これまで市の保健事業については、指標やデータ保管期間が限定的である点や、事業実施の判断が国や都のガイドラインに添いながらも個人の経験に依ることなどが課題として挙げられていた。

　今回の研究参加により、複数の好影響が予想される。たとえば、がん検診による将来的な医療費の抑制や、人工透析となるリスクが高い糖尿病性腎症を防ぐ「八王子血管まもろうプログラム」の効果検証結果などがフィードバックされ、市民の健康維持の一助となることが期待される。

　研究の対象となるのは、２０２０年以降に国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険、子ども医療費助成制度などを利用した市内在住者。個人を特定できる情報はすべて削除した上で九州大学に提供する。研究参加期間は２月２日（月）から３月31日（火）。次年度以降も協議の上で延長する。