多摩 社会
公開日：2026.09.10
多摩市 不動産会社と見守り協定 高齢者などの異変を報告
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締結式に臨む阿部市長（左）と藤原支店長
多摩市は８月25日、大東建託株式会社多摩支店（日野市）と「多摩市地域見守り活動」に関する協定を締び、市役所で締結式を行った。締結式には阿部裕行多摩市長と同社多摩支店の藤原潤支店長が出席し、協定書に署名した。
締結は37事業者に
見守り活動は、市内で事業などを行う企業や団体と協力し、一人暮らしの高齢者などを見守るもの。協力事業者が見守り対象者に声掛けなどを積極的に行い、異変が確認された場合に市や警察、消防などと連携して支援を行っていく。
協定はこれまで、東京都水道局やヤマト運輸株式会社、株式会社サン・ライフメンバーズ、ＮＰＯ法人サポートれんげなど36事業者と結んでおり、今回で37事業者になった。
同社はおもに賃貸事業を土地所有者に提案し、居住施設の建設を展開している。これまで、神奈川県など１県７市町村と見守り協定を締結してきた。
多摩支店は多摩市のほかに、八王子市、府中市、日野市、国立市を営業エリアとしており、同様の協定は国立市に続き２自治体目。
阿部市長は「一人暮らしの高齢者が増えており、協定してくれる事業者が必要。支援に感謝している」と話した。藤原支店長は「創業50年を超えており、地域密着型の企業として貢献していきたい。見守るという形で多摩市に協力できれば」と決意を述べた。
昨年度、多摩市内では協定締結事業者からの通報は37件あり、高齢者の異変に関する連絡がほとんど。配食サービス会社が地域包括支援センターに連絡し、自宅内から助けを呼ぶ声が聞こえ救急車を要請し、一命を取り留めたといった例もあったという。
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