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原油高騰・半導体不足 企業「影響ある」約8割 商議所が会員アンケート

経済

掲載号:2022年1月7日号

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 大和商工会議所工業部会は昨年12月、会員を対象に原油価格高騰と半導体・電子部品不足によるアンケートを実施。コスト増や受注・生産減など8割近い事業所が「影響がでている」と回答した。

 アンケートは昨年12月10日から17日に同所工業部会207社にFAXで実施。製造業を中心に42社から回答を得た(有効回答率20・2%)。

 原油価格高騰の影響については「大きな影響がある」「多少影響がある」と回答した企業が8割を超えた。「影響がない(対策の必要がない)」と答えた企業は電子部品・デバイス・電子回路製造業で2・4%のみだった。

 影響項目では、コスト増が大きく、原材料価格の増加が最も多く、製造コスト、運送コスト増が続いた。また受注量の減少にも影響が出ているとの結果が出た。

 コスト増に伴う価格の転嫁については、全てのコストで6割ができていないと回答。受注量が減少したと答えた全ての企業が2割減と回答した。

影響長期化懸念解消目途立たず

 半導体・電子部品不足による影響については「大きな影響がある」に「多少影響がある」と回答した企業を合わせると74・3%と、回答した企業の4分の3が何かしらの影響があると答えた。

 影響があるのは「商品在庫の不足や欠品による納品遅延」が最も多く4割を超えた。次いで、原材料(仕入)価格の増加、減産と続いた。

 供給不足の解消については「めどが立っていない」と回答する企業が最も多く(35・7%)、年度内の3月までに解消すると回答した企業は1つもなかった。

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