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公開日：2026.01.23
大和市
1人5千円を支給
物価高騰対策で
大和市は19日、物価高騰対策として市内在住者を対象に１人あたり５千円を支給する方針を明らかにした。１月26日（月）に招集する市議会臨時会に関連予算案を上程し、議決を得て、５月以降に順次支給する考え。
支給の対象は、２０２６年１月１日時点で市内に住民登録がある24万６４６０人で、年齢や所得の制限は設けない。原則、世帯主に口座振込で支給する。
支給時期は、現状で今年５月以降を予定している。市ではマイナンバーカードの公金受取用の口座を持っている市民から入金を開始する予定だ。
公金受取用の口座を持っていない市民には、申請書類を郵送し、入金を希望する口座などを返信してもらった後、順次入金する。郵送のほかスマートフォンやパソコンなどオンラインによる申請も受け付ける。
市では１月26日（月）に臨時会を招集し、公金受取用口座への入金を想定した、人口の半数分にあたる７億６８３５万８千円を盛り込んだ補正予算案を上程することにしている。残りの額は26年度の当初予算案に計上する。
全体の事業費はおよそ14億円、給付にかかる事務費はおよそ１億２３００万円となる見込み。
他市では
今回の給付は、国の重点支援地方交付金を活用して行われる。昨年11月、物価高への対応策として交付金の拡充が閣議決定された。同様の給付事業は他自治体でも行われている。
近隣の自治体では、海老名市が商品券の販売にむけ準備を進めている。５千円分利用できる３千円の共通券、小規模店で３千円分使える１５００円の個店限定券を用意する。綾瀬市では６５００円分の電子クーポンなどの配布を検討している。
大和市の担当者は「速やかに給付できるように努めていきたい」と話している。
問い合わせは物価高騰対策給付金担当【電話】０４６・２６０・５４０７。
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