大和 社会
公開日：2026.04.03
大和市 不動産の遺贈寄付に対応 県司法書士会と協定
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協定書を持つ坂根会長（左から２人目）と古谷田市長
大和市は３月30日、神奈川県司法書士会（坂根隆志会長）と「大和市ひとり暮らしの高齢者による遺贈寄附に関する協定」を締結した。
大和市では２０２２年７月、同会と遺贈寄付に関する協定を結び、連携を進めてきた。このような取り組みの中で、市民から不動産を市へ遺贈寄付したいという相談が寄せられたことを受け、内容を拡充し新たな締結へと踏み切った。
今回の締結により預貯金だけではなく、不動産を含む遺贈寄付のほか、マンションなど市での有効活用が難しい場合は、遺言執行者が不動産を現金化して市へ寄付する「清算型遺贈寄付」にも対応できるようになった。さらに希望者に対し、同会から司法書士を派遣し、遺言書の作成や遺言執行の依頼が可能となった。
協定式には古谷田力市長や同会の坂根会長らが出席。古谷田市長は「皆様の知識や経験を生かし、遺贈寄付される方の気持ちを汲めるようにしていきたい。大和市の幸せのためによろしくお願いいたします」とあいさつした。坂根会長は「これからも市民の方々にとって良い協定になっていければ」と話した。
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