大和 政治
公開日：2026.08.01
２６年度普通交付税 大和市は２２億９２００万円 歳入予算から２億円下振れ
神奈川県が７月24日に公表した令和８年度普通交付税の決定額で、大和市への交付額は22億９２００万円となった 。前年度当初の交付決定額（22億９５００万円）から３００万円減（マイナス０・１％）となり、前年同期比としてはほぼ横ばいで推移している 。
普通交付税は、自治体の標準的な収入（基準財政収入額）が支出の需要（基準財政需要額）に届かない場合、その不足分を補う目的で国から交付される財源。大和市は２０１０年度以降、交付団体が続いている。
大和市が２０２６年度の一般会計当初予算の歳入に計上していた普通交付税の見込み額は24億９８５０万円だったため、今回の決定額（22億９２００万円）は予算段階での想定を約２億６００万円下回る結果となった。
県内市町村全体の交付決定総額は１４８３億３００万円（前年比28・４％増）となった。これは横浜市での大幅増（前年当初比１１０・８％増の４８０億７００万円）などが押し上げたもので、大和市のように予算見込みを下回った自治体も含め地域ごとの税収動向や需要算定による差が現れている。
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