綾瀬市は今年度、地球温暖化対策として国が進める「脱炭素化社会の実現」に呼応して、総額約2000万円の関連新規事業を実施する。
気候変動の影響が地球規模で顕在化し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」の実現に向けた行動が世界の喫緊の課題とされている。
こうしたなか2021年6月に改正された地球温暖化対策推進法に「2050年までの脱炭素社会の実現」が位置付けられ、自治体における取り組みにも加速が求められている。この社会状況を踏まえて綾瀬市は今年度、【1】公共施設などを対象とした太陽光発電設備の導入に向けた調査【2】電気自動車などの購入―を進める。
太陽光発電の導入調査には約1千万円の予算を確保。78カ所ある公共施設のうち20年以内に改修予定がない施設などを除く25カ所で、導入規模や発電見込量、施設に適した工法やパネルの種類について調査する。
この結果を、今年度に改定する「綾瀬市地球温暖化対策実行計画」に反映させて、計画的な設備導入に向けた地ならしとしたい考え。
電気自動車の購入は既存ガソリン車の更新にあわせて軽EV車2台、プラグインハイブリッド車1台に入れ替える。コロナ禍や国際情勢の影響を受ける可能性もあり実際の購入や納車時期が不透明な部分もあるという。
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