厚木・愛川・清川 トップニュース社会
公開日：2012.06.15
生活保護 過去10年で最多
１８３２世帯 ２７１５人が受給
芸能人の母親の「不正受給疑惑」をめぐる報道もあり、注目を集める生活保護制度。全国的に増加傾向にある生活保護世帯が、厚木市内でも増加の一途を辿っていることが本紙の取材で分かった。今年４月１日現在で１８３２世帯・２７１５人に上り、過去10年で最多を更新している。
厚木市生活福祉課によると、市内の生活保護世帯数は、２００８年のリーマン・ショック後に急増した。
人口１０００人あたりの受給者数を示す保護率は12・12人で、過去10年で最も多い。今年度の生活保護費の当初予算は、48億８０００万円で、一般会計７３６億円に占める割合は６・63％。このうち国や県の負担金を引いた市費負担は10億１５４０万円に上る。
保護世帯の類型別内訳は、「高齢者」の６６４世帯（36・４％）が最も多く、64歳以下の現役世代で離職者などが含まれる「その他」の３８０世帯（20・７％）、「傷病」の３４７世帯（18・９％）、「障害」の２５０世帯（13・６％）、「母子」の１９１世帯（10・４％）と続く。同課では「年金をかけてこなかった高齢者や、雇用環境の悪化で就職先が見つからない若年層の受給が増えている。今の経済情勢では、今後もこの傾向が続くのでは」と分析する。
自立に向け支援
市は受給者に対して自立に向けた援助等を行うケースワーカーを、現在24人配置。各家庭を定期的に訪問し状況の把握に努めている。保護費の中で、病院にかかる医療扶助が大きいことから、安価な後発医薬品の利用を啓発するパンフレットを配るなど、扶助費の削減に取り組んでいる。
市は自立に向けた支援策として今年度から非常勤の就労支援員を２人に増員。ハローワークと連携をとり、働く意欲のある人の就労支援を強化している。また、県の学習支援プログラムを活用し、受給世帯の中学生を対象に高校進学に向けた学習サポートを今秋からスタートさせる予定。
同課は「受給世帯の状況をよく把握して、きめ細やかな対応を心掛けている」とし、「本当に生活保護が必要な人に制度がいきわたるように、研修等で制度の理解を深め、事務の適正な見直しを重ねて行っている」としている。
ピックアップ
意見広告・議会報告
厚木・愛川・清川 トップニュースの新着記事
コラム
求人特集
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
