新充電器の公用車でのデモ（写真は相川公民館）
厚木市はこのほど、市内の公共施設５カ所に新しく電気自動車（ＥＶ）用急速充電器５基を設置した。供用開始は、今年４月上旬からを目指しており、使用は有料。
この事業は、環境先進都市を目指す同市が、充電インフラを整備し、ＥＶをより普及させることが目的。２０１３年11月に締結した「厚木市・日産グリーンモビリティ・プロジェクト」の一環で、県内にＥＶ利用者を拡大するために県が策定したガイドラインに基づき実施された。
設置個所は、市文化会館、依知南公民館、依知北公民館、睦合西公民館、相川公民館。道中での充電を想定し、幹線道路からアクセスしやすい施設を選定。市内ではその他に、市役所本庁舎、ファミリーマート恩名店、同宮の里店、同長谷店の４カ所に設置されている。
新設された充電器は、月会費（３８００円〜）や１回毎（15円／１分）の料金が必要。所要時間は、80％までの充電で30分ほど。国内大手自動車会社などからなる合同会社日本充電サービス（ＮＣＳ）が運営し、管理は市が行う。電気代などの管理費は、市に後日還元される仕組み。
市産業振興課によると、設置費用は３千６８０万円。内訳は国の補助金２千１００万円、大手自動車会社４社からの支援金８５０万円、市の予算７３０万円。
ＥＶ普及に伴い無料開放は休止に
10年12月に発売されたＥＶ「日産リーフ」の市内登録台数は、日産自動車（株）調べで発売以来、14年12月までで累計２６８台。毎年60台前後が増えている。
現在、市内公共施設で唯一稼働する市役所の充電器は、10年２月に設置。一般的ではなかったＥＶを広く市民に普及できればと、これまで無料で開放されてきた。市財産管理課によると、11年４月から昨年12月までで充電回数が約２万３千回。市役所の維持管理費として電気代約２６０万円分を市が負担している。
今後は３月から１カ月間、新設充電器の周知を行う。また市役所の充電器は、５基の供用に合わせて一度運用を休止。準備ができ次第、有料化へ移行する予定。
市産業振興課の松尾幸重課長は「”電欠”の不安を減らす充電ポイントとして、この設置がＥＶの普及に繋げられたら」と話した。
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