通知書を小林市長（右）から受け取った歳原社長
厚木市は２０１５年度分の企業立地条例適用企業１社を決定し、８月21日に段ボール製造業のコンポー（株）（市内上依知）へ決定通知書を手渡した。10年前に前身の条例が制定されて以降、適用件数は累計43社61件、企業の市内総投下資本額は約１２１０億円となった。
コンポー（株）は１９６１年、日吉梱包株式会社として設立。１９６４年に厚木工場を新設。現在の社名となったのち、１９７８年には工場を厚木に統合。以降は厚木を本社としている。
条例の適用対象となったのは、同社が今年１月に建設した段ボール工場にあたる本社第二加工棟。都市ガスを利用した冷暖房や、太陽光パネルなどが配備されている。同社には固定資産税等の５年間軽減（５分の１課税）と、約３５００万円の企業立地奨励金が交付される。同社の投下資本額は約３億５千万円。
交付に当たっては、厚木市企業等の立地促進等に関する審査会（野田幹雄会長）が現地訪問などを行い、交付適用の可否を審査した。
市役所本庁舎で行われた交付式には、同社からは歳原博幸代表取締役が出席、小林常良厚木市長から通知書を受け取った。小林市長は「企業誘致の政策は、市でも一番力を入れているもの。コンポーさんは内陸工業団地ができてから長い間厚木のものづくりを支えている企業。今後とも頑張っていただければと思います」と述べた。審査会の野田会長は「市内での事業拡大に向けた新たな投資ということで、審議会でも高く評価し敬意を表します。今後とも大きく発展をされて、厚木市の発展にも貢献賜りますよう期待しております」とコメントした。
市産業振興課によれば、今年度は同社の他にも現時点で製造業２社から条例適用の申請がある予定だという。
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