中小事業主・起業をめざす人へ
第５話
補助金審査に通る事業計画書の書き方
ＮＰＯあつぎみらい21　大西　俊太

補助金獲得にチャレンジしよう！

　最近の補助金募集では、予算減少の反面、応募数増加で競争率が上がり、採択率は下がりつつあります。そこで、採択されるためのポイントである「審査に通る事業計画書」の書き方のコツをお話しします。

●職歴・資格を具体的に書く

　審査員は、まず経営者のバックグラウンドに注目します。特に新規創業の場合は、過去の経験や資格を活かしたものであれば、成功の可能性が高いものと評価されます。できるだけ具体的に前職までの業種、職務経験、資格を書きましょう。

●事業のきっかけ・想いを明確に書く

　なぜ、その事業をやろうと思いついたのか、そして、何のためにその事業をやるのかをきちんと書くことが意外と大事です。この部分で審査員の納得と共感が得られれば有利になります。経営者の想いの強さが事業の成否を左右するからです。ぜひ、具体的エピソードや熱い想いを語って下さい。

●市場ニーズ・ターゲットを具体的に書く

　いくら想いが強くても、客観的に市場を分析し、お客さんを具体的に想定できていないと、新しい事業はうまく行きません。市場やターゲットは余り広くするよりも、できるだけ絞りこんで明確に書くことが求められます。合わせて、ターゲットに向けた営業・広告宣伝の方法もできるだけ具体的に書くと良いでしょう。

●独創性、差別化要素を明確に書く

　補助金審査では、実現性だけでなく、独創性や新規性も大きな評価ポイントです。今までに世の中に全くないものでなくとも、新しい工夫で他と差別化をはかることが、新規事業の成功には必要になります。そして、独創的でリスクもある事業だからこそ、補助金交付に値するということです。

●数字の根拠、固有名詞など具体的に書く

　事業計画書には売上高、利益、必要資金などの数値計画が必要です。大まかな数値だけでなく、できるだけその内訳や根拠の数値、説明などを加えることがポイントです。市場規模などのデータも調べられれば、出所とともに具体的な数値を示すことで事業計画書の客観性が高まります。また、販売先や仕入先、提携先などはまだ未確定でも、可能なら予定先として具体的社名まで書いた方が信憑性が伝わり、評価されます。

　筆者／大西俊太（資金調達コンサルタント／中小企業診断士）※あつぎみらい21コラム「経営講座」より抜粋　

　☆このコーナーは中小企業診断士を中心に、県央地域の振興のために活動している団体「ＮＰＯあつぎみらい21」の協力による短期連載です。