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厚木市予算案 一般会計は862億円  過去最大 6年連続でプラス

政治

掲載号:2018年2月23日号

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 厚木市は2月14日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大規模の862億円で、前年度当初比6・7%(54億円)の増。6年連続でプラス予算編成となった。特別会計などを合わせた予算案の総額は、過去2番目の規模の1472億2813万6千円(同1・7%増)。市は22日から始まった市議会に提案する。          (2月21日起稿)

 市は18年度、「地方創生」「地域包括ケア社会」「都市基盤整備」「安心・安全」「2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出」「中心市街地の魅力や利便性の向上」――の6つを、将来を見据えた重点プロジェクトとして位置付ける。

 一般会計歳入の49・8%を占める市税は、429億3581万6千円で、前年度比0・8%(3億5526万6千円)の減。3年に一度の評価替えによる固定資産税の減少が影響する。

 一般会計歳出のうち、投資的経費にあたる普通建設事業費は、前年度比66%(50億9614万5千円)増で、128億1809万1千円。14年ぶりに100億円を超えた。荻野運動公園スポーツ施設リニューアル事業費や本厚木駅南口地区市街地再開発事業費、(仮称)戸室ハイツ(2)建設事業費などに充てる。

 市財政課の担当者は「区画整理や再開発をして企業誘致や定住促進をめざす。将来に向けた投資を積極的に実施するための予算を編成した」と説明する。

 人件費や扶助費、公債の償還や利子の支払いにあたる公債費の義務的経費は、増加傾向にあり411億9921万4千円。人件費と公債費は減少を見込むが、待機児童対策や生活保護費支給増など扶助費が約14億円増加する。

 自治体の貯金にあたる財政調整基金は、18年度末現在高見込みで93億7656万6千円(市民一人当たり4万1524円)。借金にあたる市債は、ピーク時(1999年度)からは152億7600万円減少しているが、534億6214万3千円(同23万6755円)。

246バイパス整備促進へ

 市は18年度、公共用地取得事業特別会計に、9億9500万円を計上する。

 これは246バイパス(厚木秦野道路)の早期整備に向け、国の用地国債先行取得制度を活用し、国が行う用地買収の事業推進に協力するもの。市の予算で一度事業用地を先行取得し、後で国に買い戻してもらう仕組みで、事業のスピードアップをめざす。市によると関東地方の自治体では初めての試み。

 246バイパスは圏央厚木インターチェンジから伊勢原市を経由し、秦野市八沢までの延長29・1Kmの自動車専用道路。1996年に都市計画決定された。市内では2015年度から国の用地買収が行われている。

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