企業立地条例適用新たに３社
計59社・総投下資本額は約１５０６億に

（株）大栄製作所、（株）武部鉄工所、エア・ウオーター（株）への決定通知書交付式。中央が小林市長

　厚木市は「市企業等の立地促進等に関する条例」の適用企業として新たに３社を決定し、３月22日に決定通知書交付式を実施した。今回の適用により２００５年の条例制定から、これまでの適用企業数は累計59社・80件となり企業の市内への総投下資本額は約１５０６億円となった。

　今回適用となったのは、情報通信機材の設計・製造・販売などを手掛ける（株）大栄製作所（田中俊彦代表取締役社長）、バスやトラック用のシャーシーフレームの組立・部品製造などを行う（株）武部鉄工所（武部一顯代表取締役社長）、洋菓子類の販売・製造業のエア・ウォーター（株）（白井清司代表取締役社長）の３社。

　各社は固定資産税等が５年間軽減されるほか、大栄製作所と武部鉄工所には企業立地奨励金が交付される。式では小林常良市長から決定通知が手渡された。

企業立地条例のこれまで

　厚木市では企業誘致をめざして２００５年に「市企業等の誘致に関する条例」を制定。２００９年には、更に企業誘致を加速させるため、最高５０００万円の企業立地奨励金などを盛り込んだ「市企業等の立地促進等に関する条例」に改訂。積極的に企業誘致を進めている。

　これまでの適用企業は59社・80件。適用企業が市内へ投下した資本総額は約１５０６億円。市から企業への立地奨励金は総額で８億３４２８万９千円。市では軽減措置終了後の固定資産税などの税収増額を毎年27億円弱と見込む。また企業誘致によりこれまでに１００３人の新たな雇用が創出されているという。主管する企業誘致担当では「新たな企業の誘致だけでなく、既存企業を奨励することで市内への再投資を進めてもらうことも重要になる」と話す。

今後の企業立地へ

　現在の条例の期限は21年３月まで。森の里東地区や南部産業拠点地区への企業誘致が進む中、市としては期限までの誘致目標などは設定していない。

　今年度から来年度に向けて数社の企業からの立地の相談も進んでおり、大規模企業が希望する３０００坪以上の土地を確保するなど、企業ニーズに合わせた産業用地の創出が課題になってくる。市では今年度に条例の効果を検証し、次年度で条例の見直しを進める予定という。「企業立地を進め、新規雇用を創出し、定住促進に繋げることで、地域経済を発展させていきたい」と担当では話す。

　今年３月の新東名高速道路・厚木南ＩＣから伊勢原ＪＣＴへの開通をはじめ、交通利便性の向上が見込まれる厚木市。更なる経済発展に向けた次の一手が望まれる。