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愛川町 中学校給食でパブコメ 「親子方式」計画案を公開

教育

掲載号:2019年5月24日号

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 温かい中学校給食の実施を目指している愛川町(小野澤豊町長)が5月10日、「愛川町中学校給食実施計画(案)」を公開した。町内の小学校で中学校の給食を作る「親子方式」を軸にまとめられ、5月31日(金)まで町民からの意見を募集している。

 愛川町では現在、町立小学校(6校)の給食は各校の調理室で作っているが、町立中学校(3校)では家庭弁当かデリバリー弁当箱の選択制になっている。

 このデリバリー弁当箱方式では、衛生管理上おかずを一度10℃以下に冷却し、そのままの状態で提供しているため、生徒や保護者から温かい給食を求める声が多かった。同方式が導入された2009年当時は中学校全体の約40%だった利用率も、2019年には32%まで落ち込んでいる。

 そこで町では、2017年度に中学校給食庁内研究会を発足させ、先進都市視察等を実施。2019年1月には中学校長や教育次長、PTA役員などによる懇談会を開催し、同計画案を策定した。

4方式を比較

 同計画案では、温かい中学校給食を提供する方法として、各校で調理する「自校方式」、給食センターで調理する「センター方式」、小学校で中学校給食を調理する「親子方式」、民間事業者の保温性に優れた食缶を使う「デリバリー食缶方式」の4種類を比較。初期費用や運営費用、児童数予測などを勘案し「本町においては親子方式による給食が最もふさわしい」と判断している。

 自校方式やセンター方式では建築や増築で多額の初期費用が必要であり、デリバリー食缶方式は初期費用が低いものの、調理業務委託料が割高になり、運営費用が多額になる。また、提供可能な業者が町外にあるため配送面でもリスクがある。

 児童数についても小学校と中学校の児童・生徒数の合計は1989年の5682人から2017年には3069人に減少。2023年には2582人まで減少すると推計され、計画案では「既存施設を有効利用できる親子方式が最も現実的な方法」としている。

2020年度中の実施目指す

 町では、各方式のメリットやデメリット、親子方式の場合の運営方法などをまとめた同計画案を町役場本庁舎の町政情報コーナーや町文化会館、レディースプラザ(中津公民館)、ラビンプラザ(半原公民館)、町ホームページで公開。5月31日(金)までパブリックコメントを募集している。

 意見の提出方法は、郵送(愛川町角田251の1愛川町教育委員会教育総務課学校教育班宛)やファックス(【FAX】046・286・4588)、電子メール(kyoiku@town.aikawa.kanagawa.jp)で受け付けている。

 担当の町教育委員会教育総務課では、温かい中学校給食について「2020年度中の実施を目指しています」と話す。

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