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公開日：2021.01.29
厚木市の独自支援策第二弾を実施
コロナに負けない！あつぎ中小企業応援交付金II
取り扱い窓口は「厚木商工会議所」
１月29日（金）から申請受付開始申請から２週間程度で振込予定
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い２度目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、厚木市独自の経済対策「あつぎ中小企業応援交付金（第２弾）」が市議会第１回会議に提出され、可決された。事業費は４億６６００万円。交付金の申請受付開始は本日１月29日（金）から。取り扱い窓口は厚木商工会議所（中村幹夫会頭）。
同会議所は、コロナウイルス感染症に関わる相談業務を会員、非会員にかかわらず実施しており、市内企業の現状について精通し迅速な事務手続きが行えることから、昨年５月に続き事業運営を行うことになった。
交付金の内容は【１】売上げ減少への支援、【２】感染拡大防止への協力支援、【３】短縮営業要請協力への支援【４】テレワーク導入支援、となっている。
具体的には、【１】売上げ減少への支援は、新型コロナの影響により令和２年12月または令和３年１月の売上げが前年同月の売上げに比べ15％以上減少している市内事業者が対象で、一律10万円（１店舗・事業所）の支援金を交付する。
【２】感染拡大防止への協力支援は、神奈川県の夜間営業時間の短縮要請対象外で、感染拡大防止のために夜間時間短縮営業または休業を期間中に10日以上実施している店舗・事業所などを対象に、協力金として一律15万円（同）を交付する。
【３】短縮営業要請協力への支援は、県の夜間営業時間の短縮要請を受け、夜間時間短縮営業または休業を期間中に10日以上実施している店舗・事業所などが対象で、一律５万円（同）の協力金を交付する。これらの交付金は飲食店だけでなく全ての市内事業者が対象となり、１店舗・事業所なので複数店舗の場合は店舗ごとに交付される手厚い支援となっている。
また、【４】テレワーク導入支援は、「神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金（第２次）」の交付決定を受けた市内事業者が対象で、県支援策の上乗せ補助としてテレワーク導入費用の４分の１（上限15万円）を補助する。
申込みは郵送で受付問い合わせは専用ダイヤルへ
「あつぎ中小企業応援交付金（第２弾）」の申請は、感染症拡大防止のため郵送のみで受付。申請書用紙は以下の２次元バーコードやホームページ（http://www.atsugicci.or.jp）からダウンロードできる。また市内各公民館、ＪＡあつぎ各支所・支店、市内金融機関などにも申請用紙が配架される。
厚木商工会議所では「あつぎ中小企業応援交付金係」が設けられ、速やかに支援金を交付する体制をとる。
なお、詳しい問合せ窓口は【１】【２】【３】については専用ダイヤル（【フリーダイヤル】０１２０・３０６１４９ 平日午前９時〜午後５時）へ。【４】については厚木市産業振興課【電話】０４６・２２５・２８３２へ。
あつぎ中小企業応援交付金
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取り扱い窓口は「厚木商工会議所」 1/29(金)から申請受付
TEL:0120306149
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