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公開日：2022.08.26
マイナンバーカード
徐々に普及進む
７月の自治体交付率を発表
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厚木市役所のマイナンバーカード申請コーナー
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マイナンバーカード（見本）※総務省ホームページより抜粋
総務省はこのほど、交付を進めるマイナンバーカードの今年７月末時点での全国の自治体の交付率を発表した。全国平均が45・９％で全国トップは宮崎県都城市の82・６％。神奈川県全体は49・７％となり、本紙発行エリアの３市町村では、厚木市が全国平均を上回るものの、愛川町・清川村は一歩届かない状況だが、徐々に普及が進んでいる。
マイナンバーカードは、氏名・住所・生年月日、個人を識別する12桁の個人番号に加え、顔写真の入ったＩＣチップ入りのカード。電子申請にも利用でき、公的な身分証明書として２０１６年１月から総務省が普及を進めている。
同カードは２０１５年に導入された「マイナンバー（個人番号）制度」に基づくもので、国が管理し、身分証明書や健康保険証としても利用でき、行政手続きの簡素化などのメリットがあるが、個人情報の漏洩などのリスクを懸念する声もある。
総務省の発表によると、７月末時点での交付率は厚木市46・９％、愛川町44・１％、清川村42・６％と、全国平均は下回るものの普及が進んでいる。
マイナンバーカードの普及に関しては２０２１年の閣議決定で、２０２２年度末までに「ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」としている。同省では、今年９月末までに申請を済ませた人を対象とした「マイナポイント」のキャンペーンを実施。また７月下旬から９月上旬にかけ、カードの未取得者およそ５５００万人を対象に、オンライン申請が可能な二次元コード付き交付申請書を順次発送するなど、制度の普及を進めている。
申請方法
マイナンバーカードの申請は各市町村の窓口のほか、「マイナンバーカード総合サイト」から申請可能。また街中の証明写真機（対応のもの）のほか、７月からは全国の携帯電話ショップで申請サポートが始まった。
厚木市では、市民課で受け付け。窓口では申請補助サービスを導入し、本人確認書類のみで申請が可能となる。受付は平日と土曜日の午前。
愛川町では、住民課で受け付け。毎月最終日曜日の午前に休日交付窓口を開設している。
清川村では、税務住民課で受け付け。
各市町村では今後もマイナンバーカードの周知を続けるとしている。
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