厚木市議会会派　意見広告
きずな

会派モットー：『着眼は大局に着手は足元から』

会派に所属する4名の議員は、市民の皆様との「きずな」を大切にしつつ、皆様の豊かな暮らしを追求するため、厚木市が直面する課題解決に向け、真摯にそして、着実に取り組んでまいります。

農家への価格高騰対策支援を〜食料自給率向上に向けて〜石井よしたか

　今年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻から、すでに７カ月が経過しましたが「終戦」に至る道筋は見えていない情勢にあります。この武力による現状変更を決して許してはなりません。しかし、戦争の長期化による食物輸入の危機が一段と高まっています。さらに、原油価格の高騰により、電気、ガス、燃料等の価格高騰の波も急激に押し寄せています。９月定例会議において令和４年度厚木市一般会計補正予算が上程されていますが、その一部を、公共施設の維持管理事業費等に当てなければならない状況にあります。市議会では、市民生活が停滞しないよう、慎重審議に努めています。

　ここで、改めて国内の農業の現状に焦点を当ててみると、食料自給率は38％！自給率の低さには様々な要因がありますが、日本の農業の課題が凝縮されていることは間違いありません。自給率向上のためには、穀物や野菜等の国内生産の向上を図ることが、重要であることは明白です。しかし、生産を支える化成肥料の三大要素であるチッソ・リン酸・カリの約１００％が輸入に依存しています。そのため、原材料価格は昨年の約２倍となり、来春には更に高騰すると言われています。この農家への影響は大きく、自給率向上は一朝一夕には解決しません。農家への計画的経済支援を、国・県はもとより、都市型農業を守る観点からも、市独自の支援策を早急に実施するべきと考えます。

　その先の循環型社会の構築に向けたバイオマス事業の新たな展開を市へ強く要望するとともに、実現に向け着実に取り組んでまいります。

昨今の物価高や生活道路整備について松本こかげ

　すでに２年７カ月が経過したコロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵攻、これらに伴う穀物等の輸入の停滞による物価の高騰、円安加速等、社会情勢は混沌としています。特に、生活に身近な原材料と物価高騰は、様々な方面に悪影響を与えており、家計だけでなく中小企業経営にも大打撃を与えています。速やかに、本市でも更なる効果的な施策が行われるよう見守ってまいります。

生活道路整備について

　道路は、人の身体に例えると、血管のようなものだと考えます。血管は、体内を循環しており、血のめぐりを良くすることは不調を克服し、体調管理をする上で大切なことでもあります。幹線道路では、渋滞の解消は、事故や経済活動の遅滞を克服し、利便性を高め、厚木市の経済を活発にすることができます。また、生活道路では、起点と起点、起点と終点を結ぶことにより、点と点が新たな線をつくり、道路としての機能が格段に上がるだけでなく、相乗効果も生みます。特に、機能面では、廻遊性が生まれ防災上の避難経路としての効果を見出すこともできます。

「鳶尾東入口交差点」

コロナ禍でリモートワークが進んだとはいえ、毎朝の鳶尾東入口交差点の渋滞は現在もあります。この交差点は、「あつぎの道づくり計画」に渋滞解消させるべき交差点としてはじめて掲げられました。私は、一般質問で何度もこの交差点の渋滞解消について、早期の事業着手に向けた見解を問い、交通混雑解消に向けた早期整備について検討するとの答弁がありましたので、引き続き、事業の進捗と動向を見守っていきたいと思います。

「危険なバス停」市内６カ所の改善完了〜交通安全のための環境づくり〜あらい啓司

　「危険なバス停の一つである、中屋橋バス停（七沢方面行）を、小野橋方向に３ｍほど移動できた」また、「その他の５カ所のバス停についても、昨年の11月から12月にかけて、同様にバス事業者、交通管理者との立ち合いを実施し、順次移設が完了している」。

　これは今回の９月定例会議における私の質問に対してのまちづくり計画部長の答弁です。２０２１年６月定例会議に引き続き、「危険なバス停」解消に向けて、継続的に取り組んでいます。中屋橋バス停の移動が、半年ほどの期間で諸々の課題を解決し、実現できたことは画期的なことであり、本市をはじめ関係諸機関のご尽力と会議体の工夫、市民の皆さまのご協力の賜物であると、私は考えています。

　「危険なバス停」は、全国に約１万カ所あります。その内、神奈川県では、７３１カ所あり、１１４カ所のバス停の対策が、６月末時点で完了しています。本市では、13カ所中６カ所が対策済みで、改善率としては46％と県平均の約16％を大きく上回っている現状からも成果は明らかです。一方、課題も散見されます。そもそも、基準を満たせるような移設先が近くには無いバス停もあること。また、基準に適合する移設場所があっても、土地所有者、または借家人等から同意が得られないケースも多く、その場合は再度、交通管理者等との立ち合いから仕切り直しということを繰り返している箇所もあることなどです。

　残された「危険なバス停」の解消をはじめ、今後も市民の安心・安全な公共交通利用の環境整備に向けて、粘り強く取り組んでまいります。

何故、厚木市議会で「旧統一教会」か高田マサノリ

　「何故、厚木市議会で旧統一教会の問題を徹底追究する必要があるのか」。その理由は２つあります。

　【1】過去数回にわたり、厚木市の小学校において統一教会の関係団体が外部講師として招へいされ、講義をしています。このように正体を隠して地域や教育現場に繋がりをつけ、霊感商法に引き込むという手口に被害救済団体などが注意を呼び掛けています。全国弁連は、厚木市が推奨する良質な団体と誤信した市民が女性連合の活動に参加し、資産を奪われ人生を狂わされないか、深刻に憂慮しているとの文章を市長あてに送っています。市の教育委員会は「今後注意するよう全校に伝えた」としています。何をどの様に注意するのか、そして統一教会との接触はそれ以外にないのか、しっかりと検討し今後の判断も定め厳格化する必要があります。

　【2】２０１８年厚木市議会第１回会議において提出され、賛成多数で可決された議員提出議案第１号です。この議案の名称は、「家庭教育支援法の制定を求める意見書」についてです。９月３日東京新聞の一面によると、川崎市議会が同年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し統一教会の関連団体が自民市議に意見書の提出を働きかけていた事がわかっています。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんできます。最高裁の判決通り、「社会的に相当な範囲を逸脱した行為として違法行為」そのものに、厚木市として加担をすることなく、そして被害者の救済に対し全力で取り組むことが急務です。