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公開日:2023.03.24
清川村
自主財源で給食無償化
小・中学校、4月から
清川村は新年度から自主財源による小・中学校の給食費の無償化を始める。給食費は小学校は1カ月4400円、中学校は5000円。幼稚園に続き村が全額を補助する。
対象となるのは、小学生122人、中学生63人の計185人。2023年度の予算に937万円を盛り込んだ。子育て世帯の家計への負担軽減を図る。
村では新型コロナ感染症が拡大した2020年度から22年度、子育て世帯の生活支援として国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を充て小・中学校の給食費を無償化した。新年度からは、期限が不透明な国の交付金に頼るのではなく、確実な子育て支援につなげるため自主財源による無償化に舵を切った。これは岩澤吉美村長2期目の公約のひとつで議会では「私が在任中は給食費の無償化は継続する」と答弁している。
独自の子育て政策
村の学校給食は調理施設から各校に配送するセンター方式をとっている。給食提供回数は年間186回と他の自治体に比べ10回程度多い。他の自治体では、調理員の人件費や食材費高騰対策として弁当の日を設け、給食の回数を調整し値上げ幅の抑制を図る。しかし村では基本的に弁当の日は設けず、子どもの健康や保護者の負担軽減という観点から午前中のみの授業や午後1時限だけでも給食を提供している。村教育委員会学校教育課の担当者は「他の自治体に比べて子どもの数が少ないからできる。その少なさをメリットととらえ、子どもたちや保護者のために、きめ細かな対応を心がけている」と話している。
県内では、国の補助金を使って給食費の一部負担もしくは、無償化を行っている自治体はあるが、自主財源で無償化を行っている自治体は箱根町と中井町のみ(3月21日現在)。
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