小児医療費助成拡大へ
３市町村で年齢引き上げ

　小児医療費の助成に関し、厚木市は今年10月から、愛川町は９月からそれぞれ対象年齢を拡大する。清川村は４月から拡大している。神奈川県も今年度から対象を拡大し、事業に取り組む市区町村を後押し。背景には、少子化対策や子育て世帯の支援があり、全国的に対象年齢の拡大が進んでいる。

　小児医療費の自己負担割合は、小学校入学前の未就学児は２割、小学生以上は３割が法律で定められている。

　助成事業は、健康保険に加入している子どもが医療機関にかかった際に、医療費の自己負担分を、在住する地域が助成する事業。子どもの健全な育成の支援策として、保護者の経済的負担を軽減する目的がある。

　現在国内では全国一律の助成制度がなく、各自治体がそれぞれ予算を確保し、対象年齢も地域によって異なっている。近年は税制変動や物価上昇など経済の変化もあり、子育て世帯が在住地を選ぶ要素のひとつにもなっている。

厚木市

　厚木市では10月１日から、入院・通院ともに、対象をこれまでの中学校卒業までから18歳までに引き上げ、所得制限なしで医療費の自己負担分を全額助成する。

　市子育て給付課によると、新たに対象となるのは約５５００人。当初予算額は約７億５千万円、うち県の補助が約２億３５０万円となる。

　現在助成を受けている世帯には、有効期限を変更した医療証を９月下旬頃に郵送予定。新たな対象者には、６月中頃から案内書を郵送。郵送、または窓口での申請手続きなどを経て、９月下旬に医療証が郵送される。

愛川町

　愛川町は９月１日から中学校卒業までだった対象年齢を18歳まで引き上げ、所得制限なしの全額助成へ対象を拡大する。

　町子育て支援課によると新たに対象となるのは約９００人。拡大分の事業費は約２千万円を見込む。対象者には６月下旬に町から案内書が郵送される。

清川村

　清川村はすでに４月１日から助成拡大を開始。これまで通院は中学校卒業まで、入院は18歳までだった対象年齢を、ともに18歳までに引き上げ、所得制限なしで自己負担分を助成している。

　村保健福祉課によると、新たに対象となるのは81人。全体の事業費として約９９０万円を見込んでいる。

県拡大が後押し

　３市町村の医療費助成開始は１９９５年から。神奈川県の助成事業開始時期が影響している。

　県は今年度から、入院はこれまで６歳までだった対象年齢を中学校卒業まで、通院は小学校卒業までに拡大した。今年度約60億円の当初予算額。県子ども家庭課は県内市町村の動きを受け、「県も市町村へのより一層の支援が必要と判断した」と説明する。

　一方で県は「本来、医療費の助成は国が全国一律の制度として措置すべき」として、医療費助成の全国一律制度化を国に訴えてきたが、実現に至っていない。

　今回の拡大を受け、３市町村は「住民のため、安心して子育てできる環境を整えていきたい」と話した。