厚木・愛川・清川 経済
公開日：2023.07.21
県内路線価
本厚木駅 県２位の上昇率
再開発事業で注目
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本厚木駅北口
東京国税局は７月３日、２０２３年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価を発表し、「本厚木駅北口広場通り」が同局管内の１都３県、および県内において、２位の上昇率となった。
路線価は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林などを対象に、同一価格の土地に面した路線１平方メートルあたりの価格を指す。国税庁が毎年１月１日時点の価格を公表している。
厚木税務署管内の最高地点は「本厚木駅北口広場通り（中町２丁目）」。価格は１０１万円で前年から11万円上昇。変動率は12・２％で、前年の４・７％から大幅に上昇した。また、変動率の順位は、東京国税局管内の東京・神奈川・千葉・山梨全体でも２位だった。
本厚木駅北口エリアは市役所移転にあわせた再開発事業が進んでいる。また近年は、不動産企業や各種メディアによる「借りて住みたい街」「共働き子育てしやすい街」にも上位にランクインし、不動産価値の高まりが顕著となっている。
15年ぶりに県内全上昇
県内18税務署管内の最高値も15年ぶりに全地点で上昇。平均変動率は２・０％で、コロナからの回復傾向が見られた。
県内の変動率１位は神奈川税務署管内の「横浜市道高島台１０７号線／鶴屋橋北側（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目）」で14・２％だった。県内の最高路線価は「横浜駅西口バスターミナル前通り（横浜市西区南幸１丁目）」の１千６８０万円で45年連続首位だった。
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