厚木・愛川・清川 経済
公開日:2023.08.18
公務員給与
厚木市が全国4位に
5級職の多さが影響
自治体ごとの公務員の平均年収を、東洋経済オンラインが7月末にランキングとして上位300地域を発表。厚木市はコロナ前2019年時点では764・6万円で全国1位だったが、コロナ前比94・4%で721・6万円となり、全国4位になった。
総務省が発表する「地方公務員給与実態調査」に基づき、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出したもの。今回の数値は、直近の2022年4月1日時点の数字を元にしたもの。
調査対象の自治体は1741地域、全国平均は587万円だった。
統計のもとになった厚木市の2022年4月時点での一般行政職(事務職員)は929人、また平均年齢は41・8歳となっている。
同統計で厚木市は上位に入り続けている。理由について市職員課は「給与がほかと突出しているのではなく、他地域と比べ40代から50代の中間層の年齢の職員が多く『平均』に影響」と話す。
公務員の給与は1級から7・8級までの階層に分かれ、年功序列や評価などで昇格していく。厚木市は5級に該当する副主幹・主幹職が多く、平均値に影響しているという。21年度時点で5級該当職員は全体の35%を占めるが、同年の県内他自治体では5級該当は15%ほどが多く、30%台の自治体は厚木のみだった。
中間層の年齢が多い理由について同課は「その年にまとまった採用があり、それらベテランが働き続けられているのでは」と分析した。
神奈川県内では33自治体中、半数以上の22地域が300位内に入った。
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